さいたま市浦和の会計事務所、中小企業の経営パートナー「税理士法人新日本経営」です。
個人事業を営む中で、「家族に手伝ってもらっている分の給与を経費にできるの？」というご相談をたびたびいただきます。
これは、青色申告者が家族に対して支払う給与を経費として認めてもらえる制度で、一般に「青色事業専従者給与」と呼ばれています。
家族が事業を支えるスタイルは中小規模の個人事業ではごく一般的で、事業を安定的に伸ばしていくための大きな戦力にもなります。
しかし、この制度にはメリットだけでなく注意すべきデメリットもあります。今回は、制度を活用する上で押さえておきたいポイントを整理してみました。
青色事業専従者給与とは？
青色申告をする個人事業主が、生計を同じくする家族（配偶者や子どもなど）で、年間を通じてその事業に専念している人に支払う給与を経費として計上できる特例です。
通常、家族への給与は経費にすることが認められていませんが、条件を満たせばその全額を経費にすることが可能になります。
この制度の利用には次のような主な要件があります。
| 青色事業専従者給与を経費にするための一定の要件 |
| ① 給与の支給先が青色事業専従者であること イ 青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること ロ その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること ハ その年を通じて6か月を超える期間（※）、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること （※）一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間 |
| ② 「青色事業専従者給与に関する届出書」を納税地の所轄税務署に提出していること |
| ③ 届出書に記載されている方法により支払われ、かつ、その記載されている金額の範囲内で支払われたものであること |
| ④ 青色事業専従者給与の額は、労務の対価として相当であると認められる金額であること |
特に最後の「妥当な金額であること」は税務調査でも確認されやすいポイントです。
参考：No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除｜国税庁
青色事業専従者給与のメリット
①支払った給与の全額を経費にできる
最大のメリットは、家族に支払った給与が経費として認められる点です。
その分、課税所得を抑える効果があり、結果として税負担の軽減につながります。
②給与所得控除の活用
専従者本人には給与所得控除が適用されます。
一定額までであれば所得税が非課税となり、家族全体としての手取り増加につながるケースがあります。
③社会保険や扶養の選択肢が広がる
専従者の収入額によって、扶養の範囲、保険の加入方法などを選択する幅が広がります。
働き方やライフステージに応じて、柔軟な設計が可能です。
④事業運営体制の強化
役割を明確にし給与を支払うことで、「手伝い」ではなく組織メンバーとしての責任や意識が高まる効果があります。
青色事業専従者給与のデメリット
次にデメリットも確認しましょう。
①提出書類や手続きが必要
届出書の提出が必要で、金額を変更する場合も再度届出が必要です。
支給額の変更は理由・根拠が求められ、単に税金面だけを理由に増額することは認められません。
②扶養から外れる可能性
収入を増やしすぎると、健康保険や配偶者控除・扶養控除が受けられなくなるケースがあります。
結果的に家計全体の手取りが減ることもあるため、慎重な設計が必要です。
③給与額の妥当性が求められる
「働いてもいないのに支払ったことにする」ような形式的な給与は当然認められません。
労務内容、作業時間、事業規模、同業他社との比較など、客観的な説明資料が必要になります。
④社会保険の負担が増えることも
収入が基準を超えると、社会保険へ加入が必要になり、事業主負担分が発生します。
軽い気持ちで増額すると、想定以上の負担になる場合もあります。
制度の活用には「家族全体で考えること」が大切
制度自体は非常に有効ですが、数字だけを見て判断すると、「節税したつもりが手取りが減った」という逆転現象も起こり得ます。
特に令和7年度の税制改正により、所得税が発生しない範囲が広がったことで、支給額の見直しを検討するケースが増えていますが、働き方の実態に見合った金額であることが大前提です。
おすすめコラム＞＞＞【青色事業専従者給与】支給額を変更するには妥当性が必要
まとめ
青色事業専従者給与は、家族に支払う給与を経費として認めてもらえる制度で、うまく活用することで大きな節税効果が期待できます。
一方で、扶養や社会保険の取り扱い、金額変更時の手続き、給与額の妥当性など、注意すべき点も多く、メリットだけで判断するとかえって家計全体の手取りが減ってしまう可能性もあります。
制度の利用を検討する際には、「どれだけ節税できるか」という単一の視点だけでなく、家族全体の働き方や保険・税金への影響、今後の事業計画などを総合的に考えたうえで最適な支給額を決めていくことが大切です。
特に支給額を見直す場合は、労務内容や勤務時間の記録、支給根拠の整理など、実態を説明できる準備を同時に進めることで、より安心して制度を活用できるようになります。
もし判断に迷う場合は、シミュレーションを行いながら検討することで、「節税できて、家計の手取りも増える」ベストなバランスが見つかるはずです。
まずは顧問税理士に相談しましょう。
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