さいたま市浦和の中小企業の経営パートナー、税理士法人新日本経営です。
事業を運営していると必ず注目するのは利益です。利益がたくさん計上できれば、安定経営を目指せますし、資金繰りも安心できるでしょう。
逆に利益が出ないと、支払が滞ったり、借入をしているなら返済にも影響が出るかもしれません。
利益を出すには方法はふたつです。
「売上を増加させるか」「経費を減少させるか」です。
今回は経費削減についてのご案内します。
経費削減をする意味
利益を出すことは企業にとってはとても大切な事です。
仕入代金を払い、人件費を払い、借入金を返済して、新たな設備投資もしたい。
利益を出すために売上を増やしたいけれど、急激に増えるわけではないので、まず経費を見直して、削減することで利益を確保しようと考えます。
中小企業ができる経費削減
経費削減に取り組む企業での一般的な考え方や削減対象となるものを確認しましょう。
事務用品費や消耗品を減らす
例えば、ペーパーレス化が進む世の中ですが実際は多くの印刷物を作成しているでしょう。
まずそこを見直しましょう。
トナーはリサイクル品を使用したり、書類はできるだけ電子化を進めます。
当社では印刷の際、一度複合機の画面で確認して印刷をするようにしています。間違いの書類を印刷をすることがなくなり、削減のひとつとなっています。
家賃を減らす
業務上必要であるか検討してもよいかもしれません。
テレワークが進んだ現代では、都心にオフィスを構える必要がなくなった企業も多くありました。
制約がないのであれば、家賃の安い地域への移転や、大きさを縮小して家賃をおさえることも経費削減のひとつとなります。
通信費を減らす
社員同士の通信手段を見直したり、社内固定電話プランの見直しなどです。
また、印刷物でのDMも検討対象となります。定期的に郵送し、郵送料がかかっていることがどれほど売上に貢献しているか検証しましょう。
もしかしたら、メールマガジンなど電子メールで代用できるかもしれません。
経費削減を実行するポイント
経費削減で利益が確保できても、過度な削減でマイナス効果となることもあります。
サービスや商品の品質は下げない
自社サービス、商品の品質は維持しましょう。品質を落としてまで経費削減をしても、顧客離れのきっかけになります。売上はダウンし、リピーターもなくなり、最悪クレームになる恐れもあります。
売上があってこその利益ですから、顧客の満足度は下げない商品・サービス提供ができる範囲で経費を削減しましょう。
社員のモチベーション、効率化の低下
社長は経費削減に興味がある一方、従業員にとっては直接的に関係があると感じにくいでしょう。
例えば経費削減で人員が減らされた場合は、辞めた人の分の仕事量が増えます。もし、給与が変わらないなら、労働意欲は下がると思いませんか？
会社全体の雰囲気が悪くなると、想像以上に業績が悪化する可能性がありますので注意しましょう。
まとめ
経費削減は利益をなるべく多く確保するための企業努力のひとつです。
一般的には事務用品や消耗品、通信費などを見直す会社が多いですが、過度な経費削減は禁物です。
会社の商品・サービスの品質が落ちて、顧客満足度や信用度が落ちてしまうかもしれません。
従業員の士気が下がるような経費削減も業績に大きな影響を与えることがほとんどです。
ただ、経費を見直すことは業務を見直す良いきっかけとなります。経費を見直して、顧客満足、従業員満足、社長満足な効率的な経営を目指しましょう。
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