さいたま市浦和の中小企業の経営パートナー、税理士法人新日本経営です。
銀行は融資の際に決算書を確認します。決算書の数字をもとに「債務償還年数」を割り出し、融資判断の指標にします。
赤字か黒字か、という以外にも債務償還年数がポイントになります。
債務償還年数について解説します。
債務償還年数とは
「金融機関の借入を何年で返済できるか」を示す数字が債務償還年数です。
返済能力を示す数字のため、金融機関が融資をおこなう大切な指標のひとつとなります。
債務償還年数が長いということは、返済能力が低くリスクがあると判断されるでしょう。逆に債務償還年数が短ければ、追加の融資の提案があるかもしれません。
融資契約の際、返済期間を決めますが、その返済期間が該当するわけではありませんので混同しないようにしましょう。
債務償還年数の求め方
債務償還年数を求める一番シンプルな計算式は
「借入金 ÷ （経常利益 + 減価償却費）」 という式です。
（経常利益 + 減価償却費）にあたる部分が、「キャッシュフロー」と一般的に言われています。
つまり
●借入金が多い＝債務償還年数は長くなる
●借入金が少ない＝債務償還年数は短くなる
反対に
●キャッシュフローが多い＝債務償還年数は短くなる
●キャッシュフローが少ない＝債務償還年数は長くなる
ということになります。
債務償還年数の理想的な年数とは
一般的な目安としては「10年以内」であれば健全な経営状態であるとみなされます。反対に10年を超えると要注意と判断されます。
ただ、近年は平均で10年を超えている傾向にあり、コロナ禍の影響などがあったからだと考えられます。
また、経済情勢だけではなく、業種の傾向を加味してもともと債務償還年数を長く見る業種もあります。
例えば、製造業や建設業などは大規模な案件になると融資の額も大きくなります。設備投資でも同様です。
金融機関はそのあたりも加味して、20年ほどの年数を目安にしていると言われています。
債務償還年数を改善する
債務償還年数が長い場合は次の融資に影響があるかもしれませんので、できれば改善したいところです。
改善するとは借入額を減らすということですが、それ以外に検討できることを案内します。
利益を増やす
利益は簡単に言うと「売上－経費」で求められます。
利益を増やすという事は売上を上げるか経費をおさえるかのどちらかです。
すぐに着手できるのは経費の見直しです。きちんと確認をすると無駄な支払いだったとあらわになることもあります。
この機会に経費の見直しをしてみてください。
減価償却費の見直し
例えば、購入した備品などは消耗品費として帳簿に計上することで、利益が小さくなりますが、減価償却費として計上すればキャッシュフローが改善されるため、債務償還年数が短くなります。
ただそのために資産を購入して、資金繰りを圧迫しないように気を付けましょう。また、減価償却は正しく計上するのは難しい場合があるので、税理士など専門家に相談しながら進めていきましょう。
借入金繰り上げ返済
借入金がもとから減れば良いというのであれば、繰り上げ返済もひとつの手法かもしれません。
ただし、返済にばかり力を入れて、手元に資金が残らなかったなど資金繰りに行き詰らないように注意が必要です。
まとめ
債務償還年数は、金融機関が融資の可否のために重要な指標となりますが、決算書があれば経営者ご自身でも自社の債務償還年数が判断できます。
少し自分では確認するのが難しい、どこを見てチェックしたら良いのか分からないという方は税理士からアドバイスを受けて理解を深めましょう。
なお、銀行対応におけるサポートをしている税理士であればなお心強いでしょう。
税理士法人新日本経営では「銀行対応に強い」会計事務所として、経営者様の皆様をサポートしております。
また、新日本経営では顧問先様限定でセミナーを開催しており、銀行融資についてテーマとして取り扱っています。
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