さいたま市浦和で中小企業のサポートを行っています、税理士法人新日本経営です。
「中小企業再生支援協議会」という組織をご存じですか？
中小企業の活性化を支援する公的機関で47都道府県に設置していて、全国の商工会議所等が運営をおこなっています。
税理士法人新日本経営も協議会の外部アドバイザーとして、財務上困っている企業への派遣を依頼され、財務調査や返済猶予（リスケ）の支援などをおこないます。
まずは、協議会についてご説明します。
中小企業再生支援協議会は「中小企業活性化協議会」へ
2022年3月8日に「中小企業活性化パッケージ」が公表され、債務に苦しむ中小企業の収益化改善・経営改善・事業再生・再チャレンジを追求するために、中小企業再生支援協議会は経営改善支援センターと統合をして「中小企業活性化協議会」を設置しました。
中小企業庁「中小企業活性化協議会」
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/index.html
コロナにより資金繰りが悪化した会社の資金繰り支援の継続や、融資だけでは資金繰りが改善しない会社に対して特別な支援の促進が「中小企業活性化パッケージ」の主となり、そのためには私たち税理士のような民間の専門家とともに中小企業のバックアップをしています。
中小企業活性化協議会による支援の構成
支援の内容は３つのフェーズに分かれていて、私たち税理士のような民間の外部アドバイザーを活用する支援と協議会による支援があります。
・収益力改善フェーズ
コロナウイルスの影響により有事に移行する前に収益力を改善するサポート
・事業再生フェーズ
借入が多いなど財務上の問題はあるが、事業は黒字の見込みがある会社の再生サポート支援
・再チャレンジフェーズ
破産しそうな会社、もしくは破産してしまった会社の事業再生等、再チャレンジのサポート
税理士などアドバイザーを活用した支援とは
民間のアドバイザーを活用した場合の支援内容について説明します。
| 民間アドバイザーを活用した支援 | |
| 収益力改善フェーズ | ＜早期経営改善計画策定支援＞ 金融機関への返済猶予の必要がないうちに経営の改善を行う |
| 事業再生フェーズ | ＜経営改善計画策定支援＞ 金融機関への返済猶予が必要な会社が、返済猶予をして資金繰りを安定させながら、経営の改善を行う |
| 再チャレンジフェーズ |
早期経営改善計画策定支援
目的は客観的な経営状況の把握と金融機関との関係づくりです。
今のところ返済条件等の変更の必要はないが、以下のような場合に利用をおすすめします。
〇資金繰りが不安定
〇原因不明の売上減少が続いている
〇経営状況を客観的に把握したい
〇専門家から経営のアドバイスがほしい
経営の健康診断と考えて、気を付ける点や改善点の見直しに役立てます。
経営改善計画策定支援
目的は、金融機関から金融支援を取り付けるとともに、それによる業況改善の可能性と自社の取り組みを対外的に示すことです。
金融機関への返済条件等を変更し、資金繰りを安定させる必要があり、以下のような場合に利用をおすすめします。
〇売り上げや利益を確保できる経営管理をしたい
〇コスト削減を図りたい
〇黒字化体質経営のために経営計画を持ちたい
〇悪化した原因を知りたい
こちらは病院で診察を受け、処方を受けるというイメージです。経営問題をとらえて、経営改善に取り組みます。
どちらの改善計画策定支援に必要となる費用の２／３の補助が出ます。
税理士法人新日本経営が支援できること
協議会に相談に来た時点で、金融機関への返済ができない状態の会社がほとんどです。
税理士法人新日本経営は協議会の外部アドバイザーとして、サポートをしておりますが、当社のコンサルティング部門においても、再生支援を含めたさまざまな再生スキームを取り扱っています。
もし、お悩みがありましたら御社に最適な再生又は改善スキームのご提案を含め、ご相談を承ります。
＜当社での再生スキーム一例＞
埼玉りそな銀行HPより＞＞＞
DPO、再生ファンドの手法を活用したエグジットファイナンスを用いた事例｜再生サポート
また、新日本経営では「社長に知ってほしいこと」のセミナーを毎月開催しています。
2022年3月のセミナーでは「資金調達・資金繰り対策」をテーマに開催し、利益が出ているのに資金が足りなくなる要因から中小企業活性化パッケージの詳細についても解説しました。
詳しくはこちら＞＞＞「資金調達・資金繰り対策セミナー」
顧問先様限定でセミナー開催をしておりますので、ご興味のある方はまずはお問い合わせください。
まとめ
コロナによる影響はまだ多くの中小企業が打撃を受けています。中小企業活性化協議会のサポートを利用することで、新たな資金調達や経営改善、事業再生への可能性が高まります。
また、支援に必要となる費用についても補助が受けられることも利点のひとつです。
財務面でお悩みの社長は一度ご相談してみてはいかがでしょうか。
また、新日本経営でも事業再生に向けたご提案ができますので、お気軽にお問い合わせください。
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