さいたま市浦和で中小企業のサポートを積極的におこなっています、税理士法人新日本経営です。事務所はロイヤルパインズホテル浦和の向かいです。
「税理士に相談をする」というとハードルが高く感じる方もいるでしょう。
税理士に相談をするのは会社を経営していて法人税や消費税を払う人や個人で事業をしていて所得税を払う人、もしくは相続税を多額に支払う人など、一部の人が依頼するというイメージがあるからかもしれません。
しかし、税理士に相談や依頼をした方が良いケースはそれだけではありません。
実際に当社へ相談があった事例も交えて、どんな時に相談がお勧めかお伝えします。
税理士に相談をした方が良い内容、ケースとは
税金の種類は調べてみると意外とたくさんあります。
例えば、会社勤めの方は毎月給与から所得税が差し引かれています。会社を経営している方は法人税や消費税を納めています。
それ以外にも不動産を保有していれば固定資産税、自動車を保有していれば自動車税やガソリン税など支払っています。
また不動産は購入時にも負担する税金がありますし、株の取引でも税金が発生します。
あらゆる面で税金と関わっていることに加えて、毎年の税制改正を正しく理解して、適用できる節税対策を考える必要があります。
その時に税の専門家である税理士に相談をすることが良い判断となります。
ケース①法人の決算申告
法人の１年間分の決算申告は税理士へ相談・依頼をした方が賢明です。
早めに依頼することで、御社に合った決算対策と節税対策が可能になります。決算書は会社の業績や正しい納税だけでなく、金融機関や取引先への説明のためにも重要な資料です。
また、中長期的に考えて、税理士とは継続的な契約をすることも考えて、申告の相談をした方が良いでしょう。
法人の決算申告：相談事例
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〇 印刷業 〇 サービス業 〇 運送業 |
ケース②個人確定申告
最近では個人で開業されている方も多くなりました。
事業を営む以外にも不動産所得がある方や、会社勤めの方でも副業をされている方、住宅ローン控除を受けたい方も確定申告の必要があります。
個人事業主の方は青色申告特別控除（65万円）を受けるために電子で申告しなければなりません。
個人確定申告：相談事例
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〇 ネット販売 〇 個人 〇 ネット販売 〇 ビルメンテナンス |
ケース③経理・記帳
今ではクラウド型の会計ソフトが充実しているため、ご自身で領収書や銀行取引を入力されている方もいらっしゃるでしょう。
もし、入力を税理士に依頼した場合は数字をタイムリーに把握できたり、社長自身が本業に専念できたりします。
また、簿記の知識がある税理士が正しく会計帳簿を記すことで正しい決算、節税対策、融資、税務調査に繋がっていきます。
経理・記帳：相談事例
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〇 美容関係 〇 製造業 〇 建設業 |
まとめ
実際に当社に相談にいらした方の事例も交えて、ケースごとにお伝えしました。
税理士は税のプロです。ご自身で迷うことがあるならまずは専門家へ相談をしましょう。
税理士会は無料相談会を開催しています。また、会計事務所は初回の相談は無料で受け付けてくれるところがほとんどです。
まずは相談に行かれて、ご自身にあった税理士を選びましょう。
ほかにも税理士へ相談、依頼したほうが良いケースがありますので、【後半】でお伝えします。
※ご相談内容によっては対応できかねることもありますので、予めご了承ください。
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