さいたま市浦和の会計事務所、中小企業の経営パートナー「税理士法人新日本経営」です。
税務調査とは事業を営む法人や個人の申告内容について誤りを調べるための調査で、税務署がおこないます。
すべての企業等が対象になるわけではありませんが、いつ調査が来ても対応できるよう対策を立てることが大切です。
今回は税務調査の対象になりやすい法人について、そして調査にならないよう日頃からの対策をご案内します。
税務調査とは
税務調査とは、申告した内容に誤りがなく、正しく申告を行っているか税務署が調査をすることです。
計算ミスの発見や虚偽申告の疑いなど、不正行為の防止や適正な申告の確認が含まれます。
もし、税務調査によって申告の誤りがあった場合は、修正申告を要することもあります。
コロナウィルスが流行した一時期は税務調査の件数も減少していましたが、ここ1年ほどは以前のように実施されているのではないでしょうか。
国税庁が令和5年11月に発表した「令和4事務年度 法人税等の調査実績の概要」によると「法人税・消費税」の実地調査件数は6万2千件で前年対比152.3％でした。
参考：国税庁「令和4事務年度 法人税等の調査実績の概要」
このように増えた件数の数字を見ると、自社にもすぐ税務調査が入るのでは？と不安になるかもしれません。
まず、税務調査の対象になりやすい法人について確認しましょう。
税務調査の対象になりやすい法人
では、法人の中でも税務調査の対象になりやすい特徴などを８点ご紹介します。
１．売上の大きな変動
売上の変動が大きい場合は意図的な不正を疑われやすくなります。
例えば前年より売上が大きく下がっていたりすると本来の売上額よりも少なく申告していることを想定します。
２．売上増加しかし利益が少ない
納税額は利益から計算されますので、売上が増えていれば納税額も増えます。
しかし、増加した売上に対して利益の増え方が少なければ、操作をして利益の過少申告を疑われます。
３．事業規模が大きい
事業規模が大きければ納税額が高くなり、申告内容の誤りは納税額へ大きな影響を与えます。
よって、税務調査の対象となりやすいと言われています。
ただし、事業規模が小さい法人は対象にならないということでありませんので誤解しないようにしてください。
４．不正が多い業種
国税庁の「令和4事務年度 法人税等の調査実績の概要」において不正発見の割合の高い業種として【飲食業、廃棄物処理、中古品小売り、土木工事、医療保健業】などを挙げています。
ほかにも合計10業種掲載されています。
今後もこういった業種は税務調査の対象となり得るでしょう。
５．過去の調査で指摘を受けている
過去に税務調査を受けていて、申告漏れ等の指摘が受けていると、調査の対象に選ばれやすくなることもあります。
申告漏れ等の指摘を受けると、きちんと指導を守っているか税務署も確認することもあるでしょう。
そのため税務調査の対象可能性が高まります。
６．前回の調査から5年以上経過している
一度調査に入っていて5年以上経過している場合は、定期調査という目的で対象となり得ることもあります。
７．消費税の還付を受けている
輸出を事業の中心としていたり、高額な設備投資をしたりすると消費税の還付を受けます。
あまりに高額な還付額の場合、税務署も不正防止のため調査の対象に選ぶこともあるでしょう。
８．申告内容に不審な点がある
申告内容の不審な点は税務署の目にとまります。
・売上に対して経費が高い
・同業他社より利益率が低い
・多額な損金
・貸借対照表の数値の変動
などです。
法人の中でも税務調査の対象になりやすいと言われている特徴を挙げました。
必ずしもこの場合が該当するわけではありませんので参考としてください。
税務調査にならないようできる対策
税務調査は事前通知がありますが、その時に焦っても何も事は変わりません。
日ごろから税務調査を見据えた対策が大切です。確認しましょう。
１．日々の会計記帳をおこなう
日々、会計記帳をおこなうことが大切です。なおかつ正しい帳簿の付け方を覚えましょう。
そうすることで税務署から疑われることは少なくなります。
ご自身や経理の方が対応が難しいときは、専用の会計ソフトを使用したり、税理士へ相談したりしましょう。
２．経費を正しく申告する
経費はアバウトに計上せず、きちんと正しく申告しましょう。
経費として認められるもの、認められないものを把握することが大切です。
また、事業用の支出とプライベートの支出を正しく分けることも注意しましょう。
３．税理士に相談する
税理士へ依頼すると、専門知識を持って正しく申告業務をおこないます。
また、顧問税理士であれば、税務調査があったときに事前の相談や立ち合い、税務署とのやり取りもお任せするすることができ、税務調査終了までサポートしてくれます。
まとめ
税務調査は申告内容が正しいか税務署が調査をおこないます。
売上や利益の大幅な増減や事業規模の大きい企業、申告内容に不審点のある企業など税務調査の対象となる特徴はいくつかあります。
しかし、日々の会計記帳をおこない、正しい申告をすることで税務調査の対象に選ばれる可能性は少なくなります。
また、顧問税理士をお願いしていると日々の記帳から申告、税務調査まで対応してくれることがほとんどですので、これを機会に税理士へ相談するのも良いかもしれません。
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