さいたま市浦和の会計事務所、中小企業の経営パートナー「税理士法人新日本経営」です。
黒字なのに資金が足りず、急に経営が苦しくなる。
そんな「黒字倒産」は実は多くの中小企業にとって他人事ではありません。
特に見落とされがちなのが「納税」という大きなお金の出口です。
決算後にまとめて訪れる税金の支払いは、予想していないと資金繰りを一気に圧迫します。
だからこそ、早い段階で納税額を見える化する「納税予測」は、黒字倒産を防ぐための大きな武器になります。
黒字なのになぜ倒産するのか
「黒字倒産」という言葉を聞いたことがある経営者の方は多いと思います。
決算書上は利益が出てるにもかかわらず、資金が尽きてしまい、事業継続が困難になる状態です。
利益が出ているのに倒産するというのは一見矛盾しているようですが、実際には珍しいことではありません。
その背景には「利益」と「お金」の違いがあります。
損益計算書上の利益は、売上が計上された時点で生まれます。
しかし、売上代金の入金が数ヶ月後であれば、その間は資金が会社に入ってきていません。
一方で、仕入れ代金や人件費、借入金の返済などは待ってくれません。
さらに見落とされがちなのが、決算後に発生する納税です。
黒字であればあるほど法人税等の負担は増えます。
利益が出た安心感の裏で、納税資金の準備ができていないと、資金繰りは一気に厳しくなります。
黒字倒産の本質は「利益不足」ではなく「キャッシュ不足」にあるのです。
納税予測が重要視される理由
法人税、地方法人税、法人事業税、法人住民税、そして消費税。
企業が負担する税金は複数あり、法人税等は決算から2ヶ月後にまとめて納付することが定められています。
そのタイミングで初めて税額を知り、想定以上の支払いに驚くというケースがあるのです。
納税予測をおこなう最大の目的は、「いくら必要になるのか」を事前に把握することです。
税額が見えていれば、利益の確保や設備投資の判断、借入のタイミングなど経営上の意思決定を計画的に行うことができます。
逆に、税額が見えていない状態では、決算対策も場当たり的になりがちです。
本来であれば数ヶ月前から検討できた節税策や資金確保の方法も、期限直前では選択肢が限られてしまいます。
納税予測は単なる税額の試算ではなく、経営の自由度を高めるための準備なのです。
納税予測ができている会社とできていない会社の差
納税予測ができている会社は、月次試算表をもとに業績の進捗を確認し、利益を把握しながら、早い段階で概算の税額を算出します。
そして、納税に備えて資金を積み立てる、あるいは金融機関と事前に相談するなど複数の手を打っています。
その結果、決算後に慌てることはありません。の税は想定内の支出であり、資金繰り計画の中に組み込まれています。
経営者の意思決定も落ち着いておこなわれ、短期的な資金不足に振り回されることが少なくなります。
一方で、納税予測をしていない会社は、決算が確定して初めて税額を知ります。
「こんなに払うのか」という感覚から、急遽借入を検討したり、支払を遅らせたりといった後手の対応に追われます。
本来であれば前向きに使えるはずの利益が、心理的な負担に変わってしまうのです。
この差は、時間の経過とともに経営の安定性の差へと広がっていきます。
実務で使える納税予測の進め方
納税予測は、月次試算表をできるだけ早く正確に作成したうえで、決算の3～6ヶ月前には登記の着地見込みを試算し、おおよその税額を算出します。
ここで重要なのは税額を単独で見るのではなく、納税時期にどれだけの資金残高が見込まれるかを確認します。
もし、不足が見込まれる場合は、早めに融資の相談や支出の見直しをおこないます。
また、利益が想定以上に出る場合には、設備投資や各種税制の活用を検討することも考えます。
逆に利益があまりない場合は、無理な節税策ではなくキャッシュの確保を優先する判断も必要です。
まとめ
「いくら払うのか」を知ることは「どう経営するか」を考えることでもあります。
納税予測は安定した成長への第一歩と考えましょう。
もっとも税額の見通しは会計処理の制度や税制の理解によって大きく変わります。
顧問税理士と早い段階から情報を共有し、定期的にシミュレーションをおこなうことも重要です。
専門家の視点とアドバイスを取り入れ、納税予測を経営判断を支える実践的なツールとして活用しましょう。
顧問税理士をお探しなら◀さいたま市浦和の税理士法人新日本経営▶お気軽にご相談を！
お問合せはこちら→【無料相談お申込フォーム】
フリーダイヤル：0120-814-350（繋がらない場合は 048-814-2030 にお電話ください）
受付：9：00～18：00（平日）
