さいたま市浦和の会計事務所、中小企業の経営パートナー「税理士法人新日本経営」です。
所得税の改正により、今年から一人あたりの基礎控除額が増えるなど所得税が減税されています。
今後もこのような減税の流れは続きそうです。
令和7年9月に、自民・公明・立憲民主党による、「給付付き税額控除に関する3党協議」の初会合が開催されました。
そして10月には、自民党・日本維新の会が連立政権となりましたが、「給付付き税額控除」の導入について、制度設計を進めていく方針のようです。
さらに11月21日に閣議決定された総合経済対策では、物価高への対応として、中低所得者の支援に「給付付き税額控除」が盛り込まれています。
今回は、この「給付付き税額控除」について触れてみたいと思います。
給付付き税額控除とは
「給付付き税額控除」は、所得に応じて所得税の税額控除や現金給付を行う制度です。
主に中低所得者層に現金給付という支援を行って、物価高への対応や消費税の負担を緩和するという効果が期待されます。
消費税は、低所得者ほど負担感が大きいので、所得税の現金給付を行うことで、税金そのものの負担感が少し減るかもしれませんね。
税額控除とは？
税額控除とは、所得税額から一定の金額を控除することです。
例として挙げると、住宅を購入することで可能な住宅ローン控除や、NPO法人への寄付・居住している市区町村への寄付（ふるさと納税）をすることでできる寄付金控除などが分かりやすいと思います。
現金給付とは？
現金給付とは、文字通り現金が給付がされることです。こちらが今までと違う点です。
低所得者の場合、所得税額よりも税額控除額が多い場合、控除しきれない分が出てきます。
こういった場合に控除しきれない分を現金で給付するという仕組みです。
欧米ではすでに導入されていますが、目的や仕組みは国によって違うようです。
例えば、目的は、低所得者の負担軽減や就労支援、子育て支援などで、対象者は、いずれも低所得者層や子どものいる家庭がメインのようです。
給付の方法については、税額から控除して、控除しきれない分を給付するパターンと税額から控除せずに、全額給付するパターンが実施されています。
| アメリカ | イギリス | ドイツ | フランス | |
| 目的 | 低所得者の負担軽減 子育支援 就労促進 |
低所得者の負担軽減 子育支援 就労促進 |
子育支援 | 就労促進 |
| 給付の仕組み | 税額から控除しきれない分を給付 | 税額から控除せず、全額給付 | 税額から控除せず、全額給付 | 税額から控除しきれない分を給付 |
内閣府ホームページ 諸外国の「給付付き税額控除」について
税制調査会による平成24年5月28日の資料参照
アメリカやイギリスでは、低所得者へ一定の社会保障給付があり、働けるのに働かないという問題が生じたため、勤労を前提に所得に応じた給付を行う制度を導入したという経緯があります。
日本の場合も、導入の目的は、中低所得者の負担軽減、子育支援などが該当すると考えられます。
その他に、物価上昇の対策や、消費税への負担を緩和するためなどが挙げられます。
まとめ
給付付き税額控除について現在までの動向についてまとめました。
・給付付き税額控除とは、所得に応じて所得税の税額控除や現金給付を行う制度
・対象者は、中低所得者層や子育てをしている家庭
・目的は、中低所得者層の支援、子育支援、物価高対策
・控除しきれない税額が給付という形で戻ってくる
具体的な仕組みや給付方法についてはまだ決まっていないようですが、今後は「給付付き税額控除」が導入されていくのではないでしょうか。
新しい税制に対応できるように、正しい情報収集をして、今後に備えていきましょう。
※この記事は令和7年12月23日現在の情報に基づいて解説をしています。最新情報は各省庁などを参考に情報確認をしてください。
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