さいたま市浦和の税理士法人新日本経営です。
「法人成り」とは個人事業主の方が法人化すること言います。
法人成りのタイミングはいつが適切であるか分からない人は多いと思います。
そこで当社でもよくご相談を受ける「法人成りのタイミング」についてシリーズでお届けします。
もし、法人成りを検討している方はこの記事も含め前回の記事もご参照ください。
前回の記事はこちら→
「法人成りのタイミング～利益によって決める」
法人成りのタイミングはいつが良いか
法人成りを検討している場合、「売上が上がってきたから」「消費税の負担が心配」などさまざまです。
その中でも優先度は高くありませんが、従業員を増やしたいと考えている場合も法人成りを検討するタイミングのひとつです。
法人成りのタイミング：従業員を増やす
従業員を増やしたいタイミングで、法人成りを検討する場合を考えてみましょう。
法人は従業員の人数にかかわらず、社会保険の加入義務があります。雇用保険や健康保険、厚生年金保険などを指します。
法人の社会保険の保障は、会社が半分を負担するため従業員が増えると負担額が大きくなりますが、個人事業主の国民健康保険や国民年金よりも手厚いため、従業員の信用や安心が大きくなり、雇用が確保しやすくなります。
代表者自身も被保険者として加入することもできます。
会社負担を考えて、法人成りを躊躇するよりも、事業拡大のチャンスから従業員を増やしていきたいのであれば、法人成りを検討しましょう。
法人成りのタイミング：新規取引先の開拓
法人成りは事業拡大のチャンスがある時も検討をします。
つまり、新規取引先を開拓したいときも法人であることが有利な場合もあります。
個人事業主とは取引をしないという会社は少なくありませんし、大きな会社ほど法人としか取引をしないという会社は多いです。
つまり、法人であることで社会的な信用を得ることもでき、取引がスムーズに進むこともあるでしょう。
法人成りは税理士にご相談を
法人成りは売上が伸びそうだから節税のために・・という理由もあるかもしれませんが、法人としての社会的信用を得るからこそ、従業員を増やしながら、新たな取引先の開拓によって事業を拡大してくことができます。
個人事業主より労力や費用は増えるかもしれませんが、今後の事業展開などを含め法人成りが適切かどうかは、顧問税理士などに相談をして判断しても良いでしょう。
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