さいたま市浦和の会計事務所、中小企業の経営パートナー「税理士法人新日本経営」です。
会社を設立したとき、事業のお金の流れを把握するためや取引先との請求管理、事業資金の受取には法人口座が必要になります。
では、法人口座はどの銀行で作ったら良いのか？ひとつで良いのか？ネット銀行でも良いのか？など疑問点について解説します。
法人口座は複数持つのがベスト
取引数も少なく、まだ入出金が多くない場合はひとつの口座でも良いでしょう。
ただ、将来的に資金管理や事業を拡大していくことを考えるのならば複数の法人口座作成をおすすめします。
複数の口座を用途別に使い分けます。
① 入金用
現金売上を入金する、取引先からの売上が入金される口座です。
クレジットの売上もこの口座を使用しましょう。
入金のすべてを把握する口座になります。
② 支出用
支払のすべてが管理できる口座です。
費用である仕入れ代金や給料の人件費、借入金の返済などが該当します。
入金用の口座から定期的に振込をする必要があります。
③ 税金支払い用
法人税や消費税などさまざまな税金の支払用に納税資金を貯蓄するための口座です。
金融機関選びはサービスの違いを見る
金融機関は大手のメガバンクや都市銀行、地域に根付いた信用金庫、地方銀行があります。また、今はネット銀行の活用も一般的です。
それぞれのサービスや特色がありますのでそれを理解して口座開設の参考にしてください。
① 都市銀行・メガバンク
大手の金融機関はネームバリューがあるので、取引先からの信用度があがります。
取引先からの売上の振込先などに指定しましょう。
② 信用金庫・地方銀行
地元に根付いた信用金庫や地方銀行は中小企業へのサポートを積極的におこなっています。
事業継続の上で融資を検討している場合などは支援を受けられる可能性がありますので口座開設の選択肢の一つと考えましょう。
③ ネット銀行
開設も手軽なネット銀行は、振込手数料や基本料金が安いので経費をおさえられます。
また、ネット環境があれば24時間365日利用することができるの業務の効率も進みます
口座開設は用途とサービスで考える
では、実際に口座開設する場合は先に述べた用途と金融機関のサービスをそれぞれつなげて考えましょう。
① 入金用＝信用度の上がる銀行
振込先には信用度が大切になります。
都市銀行やメガバンクは多くの企業が利用していることから知名度も高く、取引先も安心します。
② 支出用＝振込手数料が安く利用しやすい銀行
振込手数料は銀行によりますが高いと感じないでしょうか？
取引が多くなると振込手数料も相応の金額になります。
その点、ネット銀行は100円台の振込手数料で設定しているところも多いです。
いつでも利用できる点もメリットで、創業の時などは時間を有効活用するためにネット銀行がおすすめです。
③ 税金貯蓄支払い用＝融資の可能性がある銀行
創業期は創業融資などで借入を検討することもあるでしょう。
そういった時のために信用金庫や地方銀行など、中小企業のサポートが手厚い銀行を選びましょう。
法人口座開設を断れたことがありますか？
法人口座の開設は審査が厳しい傾向にあり、開設できなかった方もいるのではないでしょうか。
なぜ断られたのか理由を考えましょう。
① 資本金が少ない
今は資本金が１円でも株式会社を設立することができます。
しかし、極端に少ない資本金では信用度に欠けることにもなり、口座開設は断られる可能性があります。
② 事業目的が明確でない
事業内容をきちんと説明したり、それが分かる資料の準備はしましたか？
例えば、会社案内パンフレットやホームページなどです。
ネット銀行の開設もWEBサイトの有無を問われたり、会社パンフレットを別途郵送するよう要件がある銀行もありますので、事業内容を明確にできない場合は口座開設できないこともあります。
③ 登記住所は実在するか
過去にバーチャルオフィスで登記をして法人口座を開設したが、振り込め詐欺などの犯罪に利用されたケースがあります。
事務所の実態については確認が厳しい傾向にありますので、登記住所は検討しましょう。
まとめ
法人口座は入金用や支出用といった用途と各金融機関のサービスや特色をあわせて、開設を考えましょう。
開設後は資本金をうつす必要もありますし、早めに準備をすることが大切です。
銀行選びに迷ったり、断られる不安がある場合は、顧問税理士に相談しましょう。
銀行の紹介やその後の資金調達などについてもアドバイスをしてくれることもあります。
起業したばかりで顧問税理士がいない方もこの機会に検討してみてはいかがでしょうか。
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