さいたま市浦和の会計事務所、中小企業の経営パートナー「税理士法人新日本経営」です。
税金の納付はいつもどのようにされていますか。
ペイジーを利用してATMから納税を行っている方、クレジットカードやPay払いで納付を行っている方、様々かと思います。
ただしこれらは手数料が別途は発生するものや、利用可能な上限金額の設定がされているものもあります。
国税庁も推進している納税方法「ダイレクト納付」を利用することで予納という制度が利用できます。
ダイレクト納付を利用した予納について解説します。
予納とは
予納とは前もって納付ができる制度です。あらかじめ納付日と納付金額を登録しておくことで預貯金口座から振替により納付することができます。
複数登録することができるため定期的に一定金額を納付することや、売上の入金があった後等収入に応じた任意のタイミングで納付することが可能です。
利用可能税目は所得税・贈与税・法人税・消費税となっています。
ダイレクト納付は手数料が発生しません。予納で納税回数が多くなっても変わらず手数料が発生しないのも嬉しいポイントですね。
予納のメリット
予納を活用するメリットを確認しておきましょう。
資金繰りに考慮した納付が可能
通常の納税方法は一度に大きな金額の支出となるため、中小企業や個人事業主にとって資金繰りが苦しく感じる方も多いのではないでしょうか。
ダイレクト納付の予納では納付日、納付額を独自に決めることができます。
毎月など、一定のペースで納めることも、大きい売上が入金された後のタイミングでまとまった金額を納めることも可能なため資金繰りに考慮した納付ができます。
納付忘れの防止
税務署から納付書の送付が令和6年5月から取りやめとなっています。
こちらのコラムをご参照ください＞＞＞「納付書の事前送付は令和6年5月からなくなります」
今まで納付書で納めていた方は納付漏れに特に注意が必要です。ですが、予納を行うことで納付日や金額を前もって予約をすることができるため払い忘れ防止に効果的です。
ダイレクト納付を利用した予納は計画的に納税ができ、銀行に行く手間を省けるため非常に便利な制度と言えます。
出典：ダイレクト納付(e-Taxによる口座振替)の手続｜国税庁
具体的な手順については国税庁のページを参考になさってください。
ダイレクト納付とは？
ダイレクト納付とは、e-Taxにより申告した後、登録している預貯金口座から引落しを行い納付する手続きです。即時引落し、もしくは期日を指定することが可能です。
利用するためには所轄の税務署へ専用の届出書（国税ダイレクト方式電子納税依頼書）を提出する必要があります。
手数料がかからず、ネットバンキングを利用していない口座でも登録が可能です。
まとめ
キャッシュレス時代に入り国税庁もＤＸ化が進んでいます。
納税用資金として貯めていても、どうしても事業資金がひっ迫すると手を付けてしまうことがあるかと思います。
中間申告の必要がなく納付ができる予納制度。税額確定後、もし多く納税していた場合は還付されるため安心です。（還付加算金は発生しません。）
ぜひ活用されてみてはいかがでしょうか。
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