第2回：100億宣言｜100億円を目指す企業だけが受けられる支援とは？

新着情報

2025.12.15

1 宣言できる企業の要件
2 宣言の手順・申請の流れ
3 宣言企業に与えられる支援・特典
4 まとめ

いつも税理士法人新日本経営のコラムをご覧いただき、誠にありがとうございます。

税理士法人新日本経営コラムシリーズ第2弾「100億宣言」2回目です。

1回目は＜こちら＞

前回は、「100億宣言」が中小企業の成長意欲を可視化する制度であることを紹介しました。

今回はもう一歩踏み込み、対象となる企業や支援内容、宣言によって得られる実際のメリットを見ていきましょう。

宣言できる企業の要件

「100億宣言」に参加できるのは、直近の売上高が10億円以上100億円未満の中小企業です。

業種は製造業、建設業、サービス業などを問わず、幅広い分野が対象です。

重要なのは「これから売上100億円を目指して成長したい」という明確な意思を持っていることです。

単なる申請制度ではなく、「自ら掲げる目標」と「経営者の覚悟」が求められます。

宣言の手順・申請の流れ

宣言の内容は、企業概要や現状分析に加え、達成目標、課題、実行計画などを記載します。

形式的な書類ではなく、『自社の成長戦略を整理する【経営デザインシート】』のような意味を持ちます。

提出後は、中小機構の専用サイト「100億企業成長ポータル」で公表され、全国の企業や支援機関に広く発信されます。

宣言企業に与えられる支援・特典

では、宣言を行うとどのようなメリットがあるのでしょうか。

まず注目すべきは、各種支援制度の対象になりやすくなる点です。

たとえば「中小企業成長加速化補助金」など、成長投資や設備導入を後押しする補助金では、宣言企業が重点的に支援対象とされています。

また、経営強化税制などの税制優遇を活用しやすくなるケースもあります。

※2025年12月現在「中小企業成長加速化補助金」は1次公募は終了しており、1次公募終了後に2次公募が行われます。

さらに、企業の信頼性やブランド価値の向上も大きな効果です。

「100億円を目指す企業」として公的に認定されることで、金融機関との対話が進みやすくなったり、採用活動や取引先へのアピールにもつながります。

実際に、宣言を通じて新たな業界連携やM&Aの機会を得た企業もあります。

もう一つ見逃せないのが、経営者自身の意識変化です。

宣言により「自社の成長を社会に約束する」ことで、社内にも目標意識が浸透し、社員のモチベーションや採用力が高まったという声が多く聞かれます。

つまり、100億宣言は単なる外部へのPRではなく、組織を成長体質に変える内発的な仕掛けでもあるのです。

もちろん、宣言すればすぐに支援が得られるわけではありません。

しかし、明確なビジョンを掲げる企業ほど、補助金や金融支援などの制度と相性が良く、結果としてチャンスを掴みやすい傾向があります。

まとめ

「100億宣言」は、単なる制度の活用ではなく、自社の成長戦略を言語化し、社内外に明確に示すプロセスです。

宣言企業は補助金・税制優遇・PR効果といった外部支援を得やすくなるだけでなく、経営者自身の意識変化や社員のモチベーション向上といった組織内部の変革も期待できます。