さいたま市浦和の中小企業の経営パートナー、税理士法人新日本経営です。
これから事業を開始したい方が相談したいことは何でしょうか。資金のことや、人材のこと、設備や商品のこと・・・考えればたくさん出てきます。
では、そういった起業の相談事はどこで、誰にしたら良いか？専門家が良いのか、公的機関で受け付けてくれるところはあるのか？
起業の相談先について解説しますので参考にしてください。
起業相談できる専門家
まずは専門家からご紹介します。
先日、当社に相談でいらした方は会社設立と許認可申請と税務申告が相談内容でした。それぞれの専門でサポートしてくれるパートナーをご紹介するとお伝えしたところ、「そんなにいろいろな人が携わるのですか？」と驚いていました。
専門家もそれぞれの役割があり、専門にできることが定められています。
税務・会計は税理士
会計や記帳、税金の相談、確定申告など税務まつわることは「税理士」です。
税務関係の届出や節税の相談も可能です。
また、税務の面からのサポートをする中で、資金調達や資金繰りの対応もする税理士もいます。
初回の相談は無料の場合が多いので、いろいろな税理士に相談をして相性の良い方を選んでも良いでしょう。
法律相談は弁護士
契約書のリーガルチェックや法律の相談は弁護士が専門です。
事業をしていると法律知識が必要な場面もありますので相談を検討してもよいかもしれません。
会社設立は司法書士
会社の登記手続きは司法書士が専門です。
定款の作成、認証手続きなど公証役場などに出向いたり、時間を要することがありますので、事業に集中したい場合はお任せしたほうが賢明です。
雇用や社会保険は社会保険労務士
従業員を雇う場合は、雇用保険や年金、社会保険の加入手続きが必要になりますので社会保険労務士に相談しましょう。
また、助成金を得意とする社会保険労務士もいますので、人材育成や雇用制度の助成金を検討している場合もサポートしてくれます。
相談料はかかるのか
公的機関が運営している相談窓口は基本的に無料です。
無料で相談ができる機関
・税務署
・商工会、商工会議所
・よろず支援拠点
・中小企業基盤整備機構
・日本政策金融公庫
商工会や商工会議所は相談だけでなく、勉強会やセミナー開催が盛んです。起業家や社長同士の交流を望んでいる方は積極的に活用すると良いでしょう。
専門家への相談は有料の場合もありますので事前に確認しましょう。
初回の相談は無料で受け付けてくれることも多いですが、以降の相談や業務の依頼には報酬が発生することがほとんどですので、きちんと確認をしてください。
まとめ
専門家に起業相談をする場合はそれぞれ専門としている分野がありますので、相談したい内容を考慮して相談先を決めましょう。
ただ、専門家がお互いにパートナー企業として協力していることもありますので、相談内容によっては適切な専門家を紹介してくれるでしょう。
公的機関への相談は無料であることが魅力的ですし、セミナーや交流会などでより多くの情報収集も可能です。
事業内容、相談内容だけでなくご自身の悩みや希望もふまえて相談先を検討しましょう。
税理士法人新日本経営は起業、創業のご相談だけでなく、法人の税務申告・決算、個人事業主の確定申告、相続税のご相談も受け付けています。パートナーの弁護士や司法書士のご紹介も可能です。お気軽にご相談ください。
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