さいたま市浦和の会計事務所。中小企業の経営パートナー「税理士法人新日本経営」です。
「経営革新等支援機関」の業務内容のひとつに補助金申請があります。
補助金は申請したら必ずもらえるものではなく、提出書類の内容が非常に重要で、用途や妥当性や必要性などをきちんとアピールできなければ採択は難しくなります。
まず、補助金を受給するまでにやらなければならないことをステップごとに解説します。
おすすめコラムの続きです＞＞＞「経営革新等支援機関だからできること～補助金申請について」
事業に役立てる補助金を受けたい！流れはどうなる？
補助金は国や地方自治体などでさまざまな分野で補助金が設定してあります。まずは補助金の受給までの流れを理解しましょう。
１．補助金を「知る」
まずは自社で利用できる補助金の受付があるのか、申請時期は問題ないかなど、自分の事業とマッチする補助金の情報を収集しましょう。
おすすめのサイトをご案内します。
J-Net21／運営：中小機構
中小企業に役立つ情報が掲載されており、補助金・助成金情報だけでなくセミナーやイベントの情報も豊富です。
jGrants／運営：デジタル庁
補助金の検索から申請まで行える日本政府公式webサイトです。24時間365日手続きができます。ただし、ご利用にはgBizIDの取得が必要です。
例えばものづくり補助金であれば、直近で２０２３年５月１２日に第１５次締切の電子申請の受付を開始しています。
このように何度か申込のチャンスがあるものから、一度のみのものがあったりと、申請期間も補助金によって様々です。
準備をしたのに申請期間に間に合わない、確認したら応募要件に当てはまらなかったなどが無いよう、きちんと調べてから取り掛かりましょう。
２．補助金を「申請する」
公募要領・申請書を確認のうえ、必要書類一式を事務局に申請書として提出します。電子申請であったり、書面による郵送であったり補助金により異なります。詳細は必ず事務局や公募要領を確認しましょう。
３．補助金が「採択される」
採択事業者が決まると結果が事務局から通知されます。また、採択者は各補助金の専用サイトでも公表されますので、そちらから確認することもできます。
通知を受けたら、補助金を受け取るために交付申請書や経費の見積りなど書類を用意して手続きを行います。
そして、申請内容が認められたら交付決定となり、晴れて補助事業の開始となります。
４．補助金を受けて「事業の実施」
交付決定された内容で事業をスタートします。
やむを得ず事業内容を変更する場合には、事前の手続きが必要です。
また、補助金の対象となる経費については、領収書などの証拠書類をすべて保管しておく必要があります。
５．補助金の交付
実施した事業内容や経費を報告します。実績報告書や領収書、請求書など提出をして、正しく実施されたことが確認されると、補助金額が確定し、補助金を受け取ることができます。
おまけ．事業終了後
補助金の対象となる領収書や証拠書類は、補助事業の終了後も５年間保管しておく必要があります。また、定期的な事業の状況報告が必要です。
この一連のステップをまとめた表をご案内します。
出典：中小企業庁「ミラサポplus」（https://mirasapo-plus.go.jp/ ）
補助金を受け取って終わりじゃない！近況報告の例
事業の終了後には近況を報告しなければなりません。
報告に必要な書類はたくさんあります。
領収書や請求書はもちろん、例えばものづくり補助金やIT導入補助金でソフトウェアやハードウェアを購入した場合などは、設置前、開封前、設置後、設備使用時の写真などが求められます。
会社に届いた際、従業員さんがうっかり開封してしまわないよう注意を払いましょう。
また、事業再構築補助金であれば年に一度の報告を合計6回もおこないます。
WEBシステムからの報告も可能で紙の郵送の必要がありません。
詳しくはこちら＞＞＞「事業化状況報告システム操作マニュアル」
この近況報告は、申請時に作成した事業計画に則っているかを確認するために必要なことですので、怠らずに手続きをおこないましょう。
まとめ
申請準備だけではなく、補助金交付後も逐次報告を行う手間にハードルを感じたり、先に費用負担があったりするため、補助金申請を諦めてしまう社長も多くいらっしゃいます。
しかし、補助金は返済不要のまとまったお金を受け取ることができます。
補助金を賢く活用し、事業の継続・発展に活用しましょう。
認定支援機関はこういった補助金の申請や書類作成などのサポートをします。
ただし、書類作成料やサポート料を高額請求する認定支援機関には注意が必要です。
中小企業庁からも注意喚起がされていますので、信頼できる認定支援機関に依頼を行いましょう
次回は認定支援機関の業務である、経営計画策定支援についての解説します！
新日本経営では事業計画書の作成サポートも行っています。
経営革新等支援機関として、顧問先への最新情報の提供と、融資や事業計画、事業承継など幅広くサポートいたします。
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