さいたま市浦和の中小企業の経営パートナー、税理士法人新日本経営です。
毎月、試算表を確認している社長なら「減価償却費」という項目は見たことがありますよね。
事業を経営していく上では減価償却は必要であり、決算や財務分析、キャッシュフローなどに影響を与えるものでもあり、融資審査においても重要視される項目のひとつでもあります。
では、減価償却について解説をします。
減価償却とは
一般的に資産は、年数を追うごとに価値が下がっていくという考え方です。
この価格が下がっていくことを事前にふまえて、その資産の使用可能年数で分割した費用を減価償却費と言います。
購入した設備、機械装置、器具、備品、車両などの有形固定資産と、ソフトウェアや特許権などの無形固定資産も減価償却の対象となります。
土地や美術品などは減価償却をすることができません。
なぜ減価償却をおこなうのか
例えば、200万円の機械を購入した製造業がいました。その200万円を購入した年の費用として計上したらどうなりますか？前年より費用が200万円増えたことで、赤字になる可能性もあります。
赤字になる事で借入をしていた金融機関ともお付き合いがなくなってしまうかもしれません。
ですから、200万円の機械は数年にわたって使用が可能なものだと分かっているので、数年に分けて少しづつ購入代金を経費とすることで、毎年の利益を正確に表すことが目的となります。
減価償却の特例がある
購入した資産全てが年々分割をして減価償却しなければならないわけではありません。
① 少額償却資産はすぐ償却できる
購入した資産の使用可能期間が1年未満であることと取得価額が10万円未満であるものを少額償却資産と言い、購入した年に取得価額の全額を費用に計上することができます。
② 中小企業者の特例
30万円未満の資産の取得も全額購入した年の経費に計上することができます。ただし、青色申告であることや従業員が1,000人未満などの要件を満たす必要があります。
また、取得価額の合計が300万円以内という点も注意が必要です。
減価償却が融資に影響する
金融機関は決算書の減価償却費を必ず確認します。
なぜなら、減価償却は唯一実際に現金が支出していない上に経費になる項目だからです。
経費というものは消耗品費や支払手数料、給与など現金が支払われる項目です。その中でも減価償却は、使用可能年数に応じて取得価額を分割して経費計上しているため、現金が実際に支払われているわけではありません。
つまり、減価償却費は利益は減っていても現金が支払われているわけではないので、金融機関が返済能力はあるか・ないかという評価のためにチェックしています。
減価償却費によっては融資の審査にも影響するという事を覚えておきましょう。
まとめ
減価償却について目的や特例、融資との関わり方について解説しました。
実際に高額な資産を買う場合には、どのくらいの年数使用できるのか＝何年で減価償却されるのかを考えたり、資金繰りに影響はないのかシミュレーションをしながら購入を検討しましょう。
もし、金融機関から借入をしている企業なら、より検討が必要ですので、顧問税理士など専門家からアドバイスを受けてください。
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