さいたま市浦和で中小企業のサポートを行っています、税理士法人新日本経営です。
会社の経理担当者は、税理士と上手く連携をとることで、業務をスムーズに行うことができます。
そのポイントについてまとめてみました。
税理士の独占業務について
税理士には、独占した業務範囲があります。
税務代理
税理士は、納税者の代理で税務署に対して申告や申請を行うことができます。
この業務は税理士以外は行う事はできません。
対象の税金として、
- 法人税
- 地方法人税
- 消費税
- 法人住民税
- 法人事業税
などがあります。
税務書類作成代理
税理士は「税務書類」を代理で作成することができます。
税金に関する相談受付
税金に関する相談を受け、回答することができます。
税理士資格がない場合は、税に関する質問には応じることはできません。
税に関する情報発信なども独占業務に抵触する可能性があります。
多くの企業がこの業務を依頼したいということで、税理士と顧問契約を結びます。
依頼する際には費用がかかりますので、税理士事務所の料金プラン等を参考にして依頼内容を検討するのが良いでしょう。
顧問税理士とスムーズに連携するポイント
どのようなサポート内容で税理士と契約を結んでいるかは、サポート内容によります。
例えば、月に１度税理士が事務所に訪問し、月次決算を確認し、経営や税についてのアドバイスをする契約プランがあります。
契約内容は税理士に確認して、最大限に活用するようにしましょう。
ポイント１.税理士に会計の相談もしてみましょう
あなたが経理担当者だった場合、税理士には税務の事以外は相談していないという人もいらっしゃいますが、会計や経理、財務全般の相談も受けていただけます。
日々の会計処理でわからないことも税理士に相談してみましょう。
その都度、メールや電話で相談できることもあれば、毎月の訪問時にまとめて相談してみるという方法もありますので契約内容を確認してみましょう。
ポイント２.税理士に丸投げしないようにしましょう
すべての税務業務を把握する必要はありません。
ただし、税理士が処理をした内容や試算表の味方、損益などを理解できるよう税理士に質問しましょう。きちんと教えてくれます。
ポイント３.実務の改善などの相談をしてみましょう
会計システムや経理の組織体制などに関しても相談に乗ってくれる税理士はいます。
様々な経験がある税理士は、効率的な業務フローを知っています。
上司に相談しても改善されない場合は税理士に相談しましょう。
クラウド会計やネットバンキングの提案から導入サポートをしてくれる税理士事務所もあります。
ポイント４.税務調査の協力
税務顧問契約を結んでいる場合、税務調査は税理士が通常対応します。
日頃から常に話し合いを行うことでミスをできるだけなくす事だけでなく、しっかり連携することで調査にスムーズに対応することができます。
もし、税理士が対応してくれない場合は税理士を変更したほうが良いかもしれません。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
経理業務をスムーズにする顧問税理士との連携方法についてご紹介しました。
税務をサポートしてもらいたいという方は、適切な料金と適切な業務内容で契約を結ぶようにしましょう。
その際は、どのような事を税理士へ求めるか整理しておくことも大切です。
経営者・経理担当者と顧問税理士は気軽に相談できる間柄を築く事が理想です。
日頃からしっかりとコミュニケーションをとっていくことで業務をスムーズに行うことができるようになり、業績もきちんと把握できるようになります。
顧問税理士を探しているという方はそのようなことも念頭において無料相談などで相性が良い税理士を探してみることをおすすめします。
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