さいたま市浦和の中小企業の経営パートナー、税理士法人新日本経営です。
事業を行っている方が税理士を探す際、重要視するポイントは何がありますか？
「節税対策を行ってくれる」「補助金等の情報を提供してほしい」「融資に強いこと」・・・
これらは実際に社長から聞いた内の一部です。
そのようなお悩みを支援することができる国が認めた機関、｢認定支援機関｣をご紹介します。
「認定支援機関」は中小企業の支援ができる
｢認定支援機関｣とは経済産業省が管轄しており、正式名称は「経営革新等支援機関」と言います。
経営課題を抱えている中小企業を支援するための専門的知識を有しており、国から「一定の実務経験がある」と認定を受けた機関のことです。
・税理士または税理士法人
・公認会計士
・中小企業診断士
・商工会議所
・金融機関
などが認定を受けています。税理士法人新日本経営も経営革新等支援機関です！
中小企業や小規模事業者の経営に関するアドバイスをおこない、事業計画の策定や資金調達、補助金申請を支援することができます。
参考：中小企業庁「経営革新支援機関を使ってみませんか」pdf
コロナの影響を受けた事業の継続と回復のために設けられた「事業復活支援金」では、登録確認機関（＝認定支援機関）による事前確認が申請には必要でした。
こういったところでも支援機関として、中小企業を支える役目を担っています。
※事業復活支援金の受付申請は終了しています。
認定支援機関ができることとは？
認定支援機関としてできることは大きく4つあります。
・補助金申請
・経営改善計画策定の支援
・資金調達
・税制優遇制度の活用
認定支援機関ではなくても申請できるのでは・・・？そう感じた方もいらっしゃるかもしれません。
この中でポイントとなるのは『認定支援機関の固有業務がある』ということです。
固有業務や支援内容の詳細については次回以降解説を行っていきます。
また、中小企業庁のHPでは取組事例集も掲載されています。幅広い業種が掲載されているため、自社で参考にできるものが見つかるはずです。
中小企業庁「中小企業・小規模事業者支援 優良取組事例集」pdf
まとめ
認定支援機関とは「中小企業に対して専門性の高い支援事業を行うことができる、国が認めた専門家」です。
経営者にお悩みはつきもの。誰かに相談したいがどうしたらよいか分からない・・・
そのお悩みの解決口になるかもしれません。
税理士法人新日本経営では、経営革新等支援機関として、代表をはじめ職員一同、日々最新情報を収集しております。
顧問先への最新情報の提供と、融資や事業計画、事業承継など幅広くサポートいたします。
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