さいたま市浦和の会計事務所。中小企業の経営パートナー「税理士法人新日本経営」です。
社長へお伺いします。借入金に対してこのようなお悩みありませんか？
・毎月の借入返済が多く、会社にお金が残らない
・返済に滞りはないが、いつまでたっても借入残高が減らない
・コロナウイルスの影響で借入返済の負担が大きい
これらのお悩み、認定支援機関の力を借りて解決できるかもしれません！
それは認定支援機関の業務内容のひとつであり、今回ご案内する経営改善計画策定支援です。
おすすめコラムの続きです＞＞＞「補助金申請のステップを確認しよう｜経営革新等認定支援機関」
経営改善計画策定支援事業（通称：405事業）とは
借入金のお悩みは社長ひとりで解決することが難しいでしょう。
そういった方に対して、経営改善計画策定支援をおこなうことで、中小企業等の経営改善・事業再生・再チャレンジを支援します。
つまり、金融支援を伴う本格的な経営改善が必要な中小企業・小規模事業者を対象として、認定支援機関が経営改善計画の策定を支援し、経営改善の取組みを促すものです。
金融機関からの金融支援を受けるためには経営改善計画が必要です。
ただし、この経営改善計画は自ら策定することは困難です。
そのため認定支援機関に策定支援を依頼し、それらにかかった費用の2/3（上限300万）を国が負担します。
このような支援事業が国主導で行われることは過去に例がなく、今後も少ないでしょう。
金融機関と企業の間に認定支援機関が入ることで新たな金融支援を受けられる可能性があります。ぜひ新日本経営、もしくは最寄りの認定支援機関へご相談ください。
中小企業庁認定支援機関検索システムはこちら＞＞＞https://www.ninteishien.go.jp/NSK_CertificationArea
経営改善計画書とは
「経営改善計画書」は、約5年先までの予想損益計算書です。具体的に、今後何をどのくらい売って、どの程度儲けるか予想します。
経営改善計画書には、
・売上をどのように、どの程度伸ばすのか
・人件費などの諸経費をどうするか
・借入金をどのように返済するか
といったことを、具体的な改善方法とともに、どの程度改善するか数値を用いて記入していきます。
経営改善計画に沿った経営改善を実現するために、実行可能かつ無謀な計画にならないようにすることが重要です。
現在の経営状況や借入金の返済を含めた資金繰りを考え、実行可能な計画を策定しましょう。
受けられる金融支援の例
・借入条件の変更（金利の減免、利息の支払猶予、元金の支払猶予、債権放棄など）
・借換
・借入金一本化
・新規融資
これらは一例になりますが、キャッシュに余裕が生まれればその分を仕入や新規事業にまわすこともできますし、なにより経営者の心理的負担も軽くすることができます。
まとめ
認定支援機関の業務内容のひとつ、経営改善計画策定支援について解説しました。
昨今、中小企業を取り巻く環境は大きく変わっています。
コロナウイルスの影響長期化、原材料価格の高騰、環境配慮やデジタル化の流れ、頻発する自然災害等、経営環境が激変する中、増大する債務に苦しむ中小企業が少なくありません。
後々「早く対応していれば深刻な経営状況に陥らずに済んだのに…」ということにならないよう、早い段階で質の高い支援を受けることが重要です。
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