さいたま市浦和で中小企業のサポートを行っています、税理士法人新日本経営です。
新型コロナウイルスがまん延し始めたころ、事業の運営に大きな影響が出た企業もたくさんあったことと思います。
さまざまな規制があり、事業の継続が不安な中、経営者が頼りにした中に税理士は相談対象に入っていませんでしたか？
今回は、コロナ禍により経営者と税理士との関係性が変わってしまった方の相談です。
金融機関から紹介されたお客様
「他の税理士のお話を聞いてみたいと言っている社長がいるのですが、新日本経営さん一度面談してもらえますか？」
と、金融機関の担当者からお電話をいただきました。
特に現在の税理士に不満を持っている様子はないけれど、売上が伸びてきて、ステップアップを考えた時に、税理士の違いがあるのか聞いてみたいというご様子でした。
埼玉県で中古車業を営んでおり、SNS等で売上を伸ばしている企業です。
新日本経営ではセカンドオピニオンのサービスも用意していますので、そういった面からもお話を伺えるだろうと、面談へ臨みました。
税理士への評価が分かれたコロナ禍
社長はとても向上心のある方で、売上アップによる損益の理解を深めたい気持ちや、社内の生産性改善のために新しいシステムの導入を検討してることなどお話くださいました。
現在の税理士からは定期的に試算表も受け取っているようでしたので、不満はなさそうだな、と感じていたところ、
「コロナで規制がかかったころから全然来なくなったなぁ・・・」
と、呟きました。
コロナ禍における税理士事務所の対応の変化はよく聞いていたので、実際にどのような事があったのか詳しく伺いました。
・コロナの流行で訪問がなくなった
・職員がほぼテレワークになったためやり取りは電話やメールが多くなった
・試算表を一方的に送ってくるだけで説明がなくなった
・面談も全くなくなり、オンラインでの面談という提案もなかった
・頻繁にあった状況の確認電話や進捗報告などもなくなった
などなど、いろいろと思う事を教えてくれました。
自由に行動ができなくなった「コロナ」を盾に、サービスの提供を怠っていると感じたのだと思います。
「コロナだから」「テレワークだから」ということを前提に、できない言い訳を並べているのが不満だったと言います。
税理士法人新日本経営のコロナ禍での対応
税理士法人新日本経営もテレワークの体制を早い段階で整えました。だからこそ、顧問先とは今までよりも頻繁に連絡を取るよう職員全員で心がけました。
コロナ禍により、急激に事業への打撃を受けたことで、社長は相談できる相手がほしいはずだ！と思ったからこそ、密に連絡を取りました。
さらには、絶対に融資が必要になる、そのためには試算表が不可欠であると、最新の試算表の作成を最優先に取り組みました。
そして、コロナ融資の申請について説明をし、申請できる顧問先はすべて支援をしました。
コロナ禍だからこそ情報を必要とする社長たちに最新の資金調達情報、補助金、支援金、給付金のご案内を欠かしませんでした。
加えて、今だからこそ社長に知ってほしい情報、知識はオンラインセミナーとして毎月発信し続けました。
まとめ
コロナやテレワークを言い訳にして、相談に乗ってくれない税理士事務所が増えています。
あなたの税理士は、
コロナ禍で融資の相談に乗ってくれましたか？
給付金、補助金、助成金などの最新情報の提供はありましたか？
感染防止対策を考え、面談の代替案はありましたか？
自分の会社のことを考えてくれていると感じましたか？
試算表の提出と損益の説明、税務申告だけが税理士の仕事ではありません。
緊急事態にも幅広い支援をしてくれる税理士選びをおすすめします。
税理士法人新日本経営では法人税申告、消費税申告、節税対策、税務調査、融資、銀行対応、相続など幅広くサポートを致します。
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