さいたま市浦和の税理士法人新日本経営です。
税理士法人新日本経営は顧問先や銀行さんなどからお客さのご紹介を頂く機会が多いです。
ご紹介頂いたお客様から当社と税務顧問をする以前のお話を伺うことも頻繁にあります。
ある日、製造業を営んで、7期目のお客様を紹介したいとお付き合いのある中小企業診断士から相談の連絡があり、お会いすることになりました。
「今期は期限後申告でした」とおっしゃる社長
普段、新しいお客様とお会いするときは事前に決算報告書をご用意いただいて、拝見しながらお話を伺います。
どのくらいの売上か、費用はどのくらいか、製造原価は採用しているか、借入はあるか・・・など確認させて頂いています。
決算書を拝見して衝撃告白
早速決算書について伺いました。
私「では、決算書拝見してもよろしいでしょうか？」
社長「はい。実は今回、申告の期限に間に合わなくてね。過ぎちゃった（笑」
私「？？？！！！！・・・・何かご事情があったんですか？」
社長「それが、今の税理士さんが間に合わなかった、というか、なんていうか・・・・・」
私「！！！！！・・・・そのお話、詳しく聞かせてください」
実は税理士変更していた
事の顛末はこうでした。
ある税理士に月々の領収書などをお願いして、申告までしてもらっていたのですが、町の小さな会計事務所だったので、これから会社の規模も拡大していきたいから大きい税理士事務所の方がいろいろとアドバイスがもらえるかな、と税理士の変更を検討していました。
そこで、ご自身で税理士事務所を調べて、都内の税理士法人へ税務顧問を変更しました。
期限に間に合わなかった申告はこの都内の税理士法人へ変更してから初めての申告でした。
なぜ申告期限に間に合わなかったのか
社長は月々の領収書や請求書、通帳などを決められた日までに郵送していましたが、一向に連絡がないことに不安を覚えながらも、「税理士先生も忙しいだろうし」と放置していました。
ただある日、借入のある銀行から試算表の提出を求められたので、連絡をしました。
新しい期が始まってから6ヶ月くらい経っていたので報告してもらえるだろうと思いました。
しかし、答えは「2カ月分しかできていません」
いつくらいまで待てばできますか？と聞いても「忙しいんだからできるわけない」との返答です。
そこからあれよあれよという間に申告月までむかえてしまい、申告書はできたかと問い合わせてみると「まだ申告できていない」との返事でした。
その後、銀行さんや税務署から決算の申告についての問い合わせがありましたが、答えることができません。
その3ヶ月後に申告書がやっとできあがり、届けることができました。
社長はなぜ疑問に思わなかったのか
社長はこの状況を「仕方ない」と思っていたようです。
なぜそう思ったのかと言うと、「税理士先生は忙しいだろうからそれが普通だと思っていた」というのです。
| ・資料を送っても返事がない ・月々の数字が見られない ・試算表を求めても作成できていない ・決算前に説明がない ・期限後申告となった |
どれも普通の状況ではありません！！
その後、社長へそれは普通ではないことをお伝えしました。
税理士に顧問をお願いするなら、月次報告がいかに大切か
社長は、税理士さんは忙しいから、とやさしさがある方だと思いますが、社長は事業を営んでいる以上、売上を確保しなければならないし、従業員を守らなければなりません。
新規開拓も日々、行わなければならないし、銀行や業者との打ち合わせもあるでしょう。
その社長の全ての業務に欠かせないのが月々の損益（売上と利益）について理解することです。
つまり、試算表を確認することです。
その試算表も見ることができず、何にお金を使ったかも分からない状態で会社を経営することはとても危険な事です。
だからこそ、世の中の社長様は税理士を頼りとし、試算表の作成を依頼します。
それに応えるために、正しい会計処理をおこない、毎月月次報告をおこなうことが税理士事務所の仕事のうちのひとつです。
税理士法人新日本経営の税務顧問とは
月次試算表の作成と会社の損益（売上と利益）の説明
試算表は必ず毎月作成します。そのためにはきちんと資料をご提出いただく協力を会社様にはしていただきますが、そのためのスケジュール管理とご提案もおこないます。
最初は提出する資料が分からない社長様もたくさんいますので、ひとつずつ説明します。
会計データのチェックと正しい帳簿の作成
資料のご提出で帳簿の作成をおこないますが、疑問点や資料が不足している場合は、ご連絡して、正しい会計データでの処理をおこないます。
納税額シミュレーションと納税スケジュールの説明
納税額のシミュレーションは9ヶ月または10ヶ月が経過した前後に次月等の売上額を想定しながら、売上と利益のシミュレーションをして、納税額の概算をご提示します。
申告直前に数百万の納税額をお伝えすることはございません。
決算書説明と来期に向けた節税対策等のご提案
決算書は税務署だけではなく、取引先や金融機関へも提出することを想定して作成します。決算書の説明はもちろんおこないますし、会社にとって適切な節税対策をご提案いたします。
（※あくまで一般的な税務顧問、申告業務のご案内となりますので、企業様の諸事情や情勢によりお応えできるかねるケースもございます。）
まとめ
税理士の良し悪しは依頼してみないと分かりません。
また、申告業務だけをお願いしたいと思っている社長様もいらっしゃるでしょう。
しかし、世の中がさまざまなことで目まぐるしく動く中で、10年後も継続して事業を営んでいくことを考えているならば、正しく数字を理解する必要があります。
そのためにはきちんと対応してくれる税理士を選択すべきです。
どこに相談すべきか迷っているなら一度、税理士法人新日本経営へご相談ください。
税理士法人新日本経営では法人税申告、消費税申告、節税対策、税務調査など幅広くサポートを致します。
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