さいたま市浦和で中小企業のサポートを積極的におこなっています、税理士法人新日本経営です。
「税理士への相談はどんな時に必要？【前半】」の続きです。
前回もお伝えした通り税金の種類はたくさんあって、私たちの生活はあらゆる面で税金に関わっています。
事業を営んでいるとさらに納めなければならない税金のお知らせが届いたりして驚かれたことはありませんか？
税理士へ相談する必要性を感じる場面はそれぞれですが、実際に当社へ相談があった事例も交えて、どんな時に相談がお勧めかお伝えします。
税理士に相談をした方が良い内容、ケースとは
前回は以下の内容で税理士への相談をお勧めしました。
〇ケース①法人の決算申告
〇ケース②個人確定申告
〇ケース③経理・記帳
では、続けてどんな時に必要かご案内します。
ケース④会社設立・起業
会社設立は専門家に依頼しなくても設立ができます。
しかしながら、税理士に依頼することで資本金の設定や事業目的の相談をはじめ、設立後の税務と関連してアドバイスが可能です。
また、資金調達に強い税理士であれば、創業時に借入のサポートを受けられることもあります。
会社設立・起業：相談事例
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〇 内装業 〇 個人 〇 デザイン業 |
ケース⑤節税対策
節税対策は決算直前にいろいろおこなうことはできません。
適切な節税対策は中長期的におこなう必要があり、そのためには月々の財務状況を把握しておくことが大切です。
また、節税のやりすぎも財務基盤を弱くします。資金を残す節税対策、節税が決算書に与える影響など、税理士からアドバイスをもらって、適切な節税対策を心がけましょう。
節税対策：相談事例
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〇 IT関連 〇 サービス業 |
ケース⑥税務調査
顧問税理士がいる場合の税務調査は、税務署からの連絡対応、当日の立ち合い、調査官との折衝などを税理士が対応してくれます。
顧問税理士であれば、会社の事業や帳簿についても理解していますから、スムーズな準備も可能です。そして、社長の味方となり、税務署への対応、説明をします。
税務調査が入る可能性はどの企業にもありますので、早めに税理士へ依頼して、日ごろから正しい帳簿作成と申告を進めておくことが大切です。
税務調査：相談事例
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〇 塗装業 〇 車整備業 |
番外編：税理士の変更
もともと税理士には依頼しているが、税理士の変更を希望するお問い合わせも最近は多くいただいています。
現在の税理士への不満であったり、ワンステップ上のサポートを希望していたり、近場の税理士を希望したり、理由はさまざまです。
どのようなきっかけでお問い合わせに至るか、最近のお問い合わせをご紹介します。
税理士の変更：相談事例
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〇 建設業 〇 コンビニ経営 〇 建設業 〇 電気設備 |
まとめ
税金についての相談は税務署でも受け付けてくれます。税務署は無料相談ですので気軽に質問できる反面、回答に限界もあります。
きちんとした回答やプロセスなどを希望する場合には税理士に相談、依頼をした方が良いでしょう。
その時には事業を継続していく為にもご自身にあった税理士を探してください。
税理士事務所は基本的に初回相談無料で受け付けてくれます。まずは無料相談で、どのようなお悩みやご希望があるのかお話ください。対応できる範囲で提案をしてくれますので、税理士選びの参考にまずはご相談へお申し込みください。
※ご相談内容によっては対応できかねることもありますので、予めご了承ください。
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