さいたま市浦和で中小企業のサポートを行っています、税理士法人新日本経営です。
事業を営んでいると毎年必ずおこなうことは「決算」です。
一年間の帳簿付けをベースに経営や財政状態を損益計算書、貸借対照表として作成して、株主や税務署に決算書として作成報告をします。
税務顧問契約として、この業務を税理士にお任せしている企業は多いと思いますが、場合によっては決算・申告業務のみを依頼している方もいるかもしれません。
「決算のみを税理士にお願いするメリット」と「税務顧問として税理士と契約するメリット」を考えてみましょう。
税理士に決算のみを依頼するメリット
税理士と契約をする時は、税務顧問契約を結ぶのが一般的ですが、会社のニーズによって決算のみを税理士へ依頼する場合のメリットから見ていきましょう。
税理士報酬を抑えることができる
決算申告のみを税理士へ依頼する最大のメリットが、税理士へ支払う報酬をおさえることができる点です。
決算申告料のみの負担になるので、月々の顧問料など固定費がかかりません。
時間の節約ができる
例えば、きちんと日々の取引を自社で帳簿につけているならば、決算申告を税理士に容易に依頼できるかもしれません。決算申告をプロに任せることでその分、本業へ専念できるでしょう。
ただし、誤りなく日々の帳簿を作成できていることが前提となりますので、処理のチェックから依頼するとなると、時間を取られるだけでなく追加の報酬が発生します。
決算書に税理士の署名が入る
税理士が代理で申告をすると、申告書に税理士の署名が入ります。つまり、税務署に対して、決算処理を素人がおこなっていないという証明となり、決算書の信頼性が高まります。
ただし、税務調査の可能性がゼロになるわけではありません。
定期的なやり取りがない
税務的な相談をする必要もなく、相談に時間を取れない時は、決算申告のみの依頼ですと税理士と定期的なやり取りはほとんどないでしょう。
もちろん処理をしていく中での不明点を税理士から質問されることもありますので、やり取りが全くないということもありません。
税理士と税務顧問を契約するメリット
では、次に税理士と税務顧問を契約したメリットを見ていきましょう。
効果的な節税対策ができる
節税対策は中長期的におこなうことで効果的なものが多いため、決算申告のみおこなう税理士からは適切な提案やアドバイスを受けることは難しくなります。
税務顧問を契約することで、1年間の会計処理をコンスタントに細かく見るからこそ、自社に合った節税対策がご提案できます。
税務調査で税理士に立ち会ってもらえる
税務調査における税理士の同席は、基本的に税務顧問契約をしている顧問先に限ることがほとんどです。
経営に関するアドバイスが受けられる
税務顧問契約をすると税理士は会社の数字や状況を把握していますので、経営に関するアドバイスを受けることも可能です。
年に1回の決算申告だけでは、経営に関するアドバイスを受けることはできないでしょう。
企業として発展するために税理士への依頼を考えよう
税理士に依頼する範囲は、会社の売上や規模と、ご案内したメリットを中心に考えてみてはいかがでしょうか。
会社も税理士もさまざまです。
当初は諸事情により決算申告のみを税理士へお願いしていた企業もあるでしょう。
ただ、税務顧問を契約するメリットでご案内したように、決算申告のみの依頼ですと節税対策や経営へのアドバイスなどが受けられないとなると、企業として発展を見据えた場合に税理士のサポートが受けられないということです。
経営をしている以上、税理士も自社のためによりよい選択をしましょう。
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