さいたま市浦和の中小企業の経営パートナー、税理士法人新日本経営です。
賞与というと夏と冬の年2回支給するというイメージです。
では、決算賞与とはどういうものなのか？必ず支給すべきものなのか？など疑問を感じている経営者の方もいるかもしれません。
まずは決算賞与の概要を知り、決算賞与を出すメリット・デメリットについても解説をします。
決算賞与とは?
決算賞与とは必ずしも支給するものではなく、会社の業績が好調だった場合に通常の賞与とは別に決算後に支給する臨時の賞与です。
売上が上がり、業績が良い時に従業員へ賞与という形で還元するものと理解してください。つまり、業績が悪ければ支給はしない企業がほとんどです。
では、通常の賞与と決算賞与の違いについて見てみましょう。
【通常の賞与】
・夏と冬の年2回支給
・従業員それぞれの業務や能力の査定に基づいて支給額が決まる。業績もある程度考慮されることはある
【決算賞与】
・決算後
・会社の業績に基づいて支給額が決まる
支給額は、年2回の通常賞与は「基本給の〇〇ヶ月分」など指標がありますが、決算賞与は企業ごとに判断基準は違うでしょう。
決算賞与は会社の業績が支給のきっかけのため、利益の増加率や今後必要な事業資金にまわす割合などで検討されるパターンが多いと思います。
なお、年2回の通常賞与も決算賞与も、会社側に支給する義務はありません。
では、なぜ賞与を支給するのかメリット、デメリットについても考えてみましょう。
決算賞与を支給するメリット
決算賞与を出すメリットのひとつが、従業員のモチベーションを上げるためと考えることもありますが、これは従業員にとってのメリットです。
企業側のメリットは、決算賞与が『損金に計上できる』という節税を図れる点です。
法人税は事業で得た所得に課税されます。所得とは、分かりやすく言うと、収益から損金を差し引いた額です。
決算賞与を出す → 損金が増える → 所得が減る → 法人税がおさえられる とつながっていきます。
ですから、利益が多く出る年は、従業員へ還元して、税金の支払いをおさえようと考えることができます。
ただし、決算賞与を損金として計上するためには条件があります。
| 1. 支給額を、同時期に支給を受ける従業員全員に対して通知していること 2. 事業年度の終了日翌日から1ヶ月以内に支払うこと 3. 支給額を事業年度中に損金処理をすること |
今期は利益が出そうだな、期中にできる節税対策はあるかな、と思ったときに決算賞与の支給を検討しても良いと思います。上記の条件を満たす準備がきちんと取れるでしょう。
決算賞与を支給するデメリット
一方でデメリットについてもきちんと確認しておきましょう。
第一に、決算賞与の原資は利益です。その中から従業員に対して賞与を支払うため手元の現金は減ります。
その結果、キャッシュフローが悪化することがあるかもしれません。
手元に残る資金をきちんと想定し、キャッシュフローを確認しながら、無理のない範囲で決算賞与の支給を決めましょう。
まとめ
決算賞与とは、業績が良かった場合に決算が終わった時に従業員に支給する臨時のボーナスです。
損金に計上できて節税効果や従業員のモチベーションアップを狙うメリットがある一方、キャッシュフローを悪化させないよう、資金繰りについてもバランスを見ながら決める必要があるなど注意も必要です。
試算表上の数字だけでなく、キャッシュフロー計算書などで会社のキャッシュの流れや数字を正しく理解しましょう。
まずは顧問税理士などに相談をしてください。
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