さいたま市浦和の会計事務所、税理士法人新日本経営です。
最近は働き方が自由な傾向もあり、勤めている会社以外からも給与をもらったり、別に個人でお金を稼いでいる方もいます。
そういった方は確定申告が必要になります。ダブルワークをしている方の確定申告について解説をします。
ダブルワークとは
ダブルワークとは一般的に２つ以上の仕事をしていることを言います。
似たような言葉で副業がありますが、副業は本業の傍らで副収入を得ている状態を指します。
しかし、ダブルワークに明確な定義があるわけではありませんので、働き方が多様になっている現代においてはダブルワークも副業も同じような意味で使われるようになっています。
ただ正社員といて務めている場合は会社側がダブルワーク等を認めていないこともありますので、正社員の方はきちんと会社の規定を確認しましょう。
一方、パートやアルバイトの場合は、シフト制であることが多いため2つ以上の仕事を掛け持ちをすること＝ダブルワークをすることが可能です。
ダブルワークで確定申告が必要になる人
では、ダブルワークをしている人が確定申告をする必要が出てくるのはどのような時でしょうか。確認しましょう。
２つ以上の会社から給料を受けている
会社に属している場合は年末調整を会社側がおこないます。
年末調整は１つの会社でしかできませんので、ダブルワークで得た収入を含めて年末調整もできません。
複数の会社から給料を受けている場合には、すべての給料を合計して所得税を計算する必要がありますので、確定申告が必要になります。
正しく申告をすることで税金の還付を受けられる可能性もありますので確定申告をしましょう。
会計事務所でも2か所以上から給与をもらっている方の確定申告を受け付けていることがほとんどです。
報酬はかかりますが申告の手間や時間を取ることが難しい方は依頼したほうが良いかもしれません。
会社の給料とは別に年間20万円以上の収入がある
会社の給料以外の収入が20万円以上ある場合は確定申告が必要です。
収入は給与所得以外にも、雑所得・事業所得・不動産所得などがありますので、該当する収入がある場合は所得額を確認しましょう。
バイトの掛け持ちで年末調整がない
例えばアルバイトを掛け持ちしている場合にアルバイト先で年末調整がないこともあるでしょう。
その場合は確定申告をして、きちんと所得税の精算をしましょう。
もし、給料の合計が103万円以下である場合は所得税はかかりませんので確定申告は不要となります。
ダブルワークで確定申告をするときの注意点
確定申告をすることで注意しなければいけない点も確認しておきましょう。
ダブルワークが会社にばれる
もし、会社でダブルワークや副業が禁止されている場合は注意しましょう。
確定申告をすることでダブルワークしていることを会社が知る可能性があります。
なぜなら、住民税が変わるからです。給与に比べて住民税の金額が高いと給与以外のほかに収入があると思われるかもしれません。
住民税は、個人が自治体に直接納付する普通徴収と、会社で給与から天引きする特別徴収があります。
お勤めの方はだいたいが特別徴収で住民税を納付していますので、ダブルワーク分を確定申告すると収入のすべてに対する住民税が計算されて、会社に通知書が届くことになります。
会社に知られることを避けたいのであれば、確定申告を行う際に住民税の徴収方法は「普通徴収」を選びましょう。
必ずしもばれないとは言えませんが会社が知る可能性をおさえることができます。
住民税の申告は必要
ダブルワークでも確定申告が不要なのは給与の合計額が103万以下の方や、会社の給与以外の収入額が20万円以下の方で、この場合は「所得税の課税対象ではない」ので確定申告が不要ということです。
所得税はかからなくても、所得がある場合、住民税はかかります。
住民税は都道府県や市区町村に支払う地方税となりますので、国税である所得税とは異なります。
確定申告をすると自治体への申告も同時にされます。
確定申告ではなく、自治体の窓口で「住民税申告書」を提出することも手続きとしては可能です。
自治体によって手続きは異なる場合がありますので、確認して手続きを進めましょう。
まとめ
ダブルワークなどで複数の収入がある方の確定申告の必要性を解説しました。
収入によって確定申告は不要であっても、住民税の申告は必要であったり、申告することで還付を受けられたりするので安易に申告はしないと判断せず、税理士や税務署へ相談をしてください。
「一人で確定申告の準備をするのは大変」
「申告書の作成が分からない」
「一人で申告をするのは不安」
「確定申告が必要か分からない」
など、お悩みを抱えている場合は税理士へご相談ください。
税理士法人新日本経営は個人事業主の確定申告をはじめ、医療費がたくさんかかった方、2か所以上から給与を受けている方、不動産を売却した方、ふるさと納税をした方など確定申告について全面的にサポートいたします。
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