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ゼロゼロ融資の返済負担軽減「コロナ借換保証」開始

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さいたま市浦和の中小企業の経営パートナー、税理士法人新日本経営です。

2020年に新型コロナの影響により売上が減少した企業に対してゼロゼロ融資(実質無利子・無担保)が創設されました。このゼロゼロ融資はすでに返済が始まっている企業、返済開始が迫る企業が増えてきます。返済額の負担が不安のひとつでしょう。

そこで、長引くコロナ禍や物価高騰で不安定な状況が続く中で、中小企業の支援策として返済負担軽減のための保証制度が開始されました。

ゼロゼロ融資とは

ゼロゼロ融資は2020年3月から2022年9月まで実施された融資制度です。新型コロナウイルスの影響によって売上が減少した中小企業や個人事業主の資金繰り支援強化のための融資制度でした。

利子補給制度もあわせて利用することで実質無利子となり、無担保で融資が受けられたため「ゼロゼロ融資」と呼ばれていました。

参考:帝国データバンク「新型コロナ関連の融資に関する企業の意識調査(2022年8月)」(PDF形式)

中小企業、個人事業主のほぼ半数はゼロゼロ融資を利用しており、据置期間が最大5年設置できましたが、すでに返済が始まっている企業もありますが、2023年7月から2024年4月に返済開始時期が集中すると予想されています。

そこで、中小企業庁は返済による新たな負担を軽減するために、保証料を引き下げた形で借換ができる保証制度「コロナ借換保証」を始めました。

参考:中小企業庁「コロナ借換保証について」

コロナ借換保証制度について

では、2023年1月10日から開始されたコロナ借換保証の内容について確認します。

参考:中小企業庁「新たな借換保証制度(コロナ借換保証)の創設」(PDF形式)

制度概要  
保証限度額 1億円
保証期間 10年以内
据置期間 5年以内
金利 金融機関所定
保証料(事業者負担) 0.2%等(補助前は0.85%等)
主な要件 ・売上または履歴率が5%以上減少
・経営行動計画書の作成
・金融機関による継続的な伴走支援
・セーフティネット4号または5号の認定

要件のひとつである「経営行動計画書の作成」については金融機関と相談しながら進めていきましょう。中小企業庁にサンプルが掲載されているので参考にしてください。

参考:中小企業庁「経営行動計画書のサンプル」(PDF形式)

資金繰り対策は早めの準備を

コロナの影響はまだ不安が残り、物価高騰や原油高など中小企業にとっては試練が続いています。

しかし、融資の返済は始まります。返済に向けて、早めに資金繰りを確認することは大切です。

早めに顧問税理士や金融機関担当者へ相談をして、コロナ借換保証だけでなく、利用できる公的補助はないか確認をしましょう。

 

 

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