さいたま市浦和の税理士法人新日本経営です。
節税対策にはさまざまな方法があります。
ただ正しく対策を立てないと税負担が増えたり、節税のしすぎで資金繰りが悪化したり、誤った手法ですと脱税になる場合もあります。
大切なのは、会社にあった対策を無理のない範囲でおこなう事です。
そこで中小企業におすすめの節税対策をご紹介します。
役員の給与を見直す節税対策
役員報酬の決め方は節税の中でも重要なポイントです。「定額同額給与」として支給するなど条件を満たすことで経費にできます。
定額同額給与とは・・・
一度決定した報酬を事業年度が終わるまで同額で支払うこと。
毎月定額を支払うことで作為的な利益操作はしていないことを表します
ただし、あまり高すぎると個人の税負担がおおきくなりますので、法人税と個人の所得税、住民税を考慮して決定する必要があります。
それに加えて、今後の売上状況の予測を立てるなどシミュレーションをして最適な役員報酬を決めることが節税の第一歩です。
役員報酬は家族を役員にすることでも節税が期待できます。
例えば、社長一人で受け取る報酬を分ける事で家族全体としての収入は同じになりますが、それぞれにかかる所得税や住民税が変わりますので節税の効果があります。
もちろん家族が業務に携わっていることが前提になります。
出張旅費規定を作る節税対策
出張の多い会社は、「交通費」「宿泊費」や「出張先での諸費用」などを出張日当で支給することで節税効果が期待できます。
この出張日当を支給するためには旅費規定を作成する必要がありますが、管理もしやすくなります。
実費精算であれば領収書ごとの処理が必要になりますし、消耗品などの購入を毎回経費に落とすことが難しいこともあります。その経費を上乗せして、出張日当などで支給することで経費にすることができます。
また旅費規程で定めた費用を社長や従業員に払っても当人たちに所得税はかかりません。つまり、会社にとっても従業員にとってもメリットがあります。
旅費規程は出張の定義や交通費、どのようなものの購入か、金額等細かく定めておくことが大切です。
正しい節税対策を
節税対策はもちろんこれだけではありません。
中小企業は手元にお金が残るよう正しい節税対策をすることで、事業の安定や将来の計画が立てられます。
ただ、誤った節税をしないためにも税理士など専門家と相談をしながら、会社にあった節税をすることを心がけましょう。
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