さいたま市浦和の会計事務所、中小企業の経営パートナー「税理士法人新日本経営」です。
「建設仮勘定」は、企業が新たな設備投資を行う際に、一時的に費用を計上する重要な勘定科目です。
しかし、適切に管理しないと、決算時に思わぬ税務リスクや資産計上ミスにつながることも。特に、完成後の振替処理を怠ると、正しい財務状況が把握できなくなる恐れがあります。
建設仮勘定の基本から会計処理、留意点について解説します。
建設仮勘定とは
建物、付属設備、構築物、機械及び装置といった有形固定資産で、建設中の建物や構築物、製作中の機械などに対する支出や材料を当該固定資産が完成するまでの間、仮の固定資産として計上するための勘定科目です。
建設仮勘定に計上するのは、自社で使用する建物や賃貸目的の建物等の有形固定資産を建設する場合で、販売のために建設するものは含まれません。
貸借対照表で固定資産の一つとして区分され、当該固定資産が完成した時点で、本勘定に振り替えます。
建設仮勘定の範囲
建設仮勘定に含まれるものは、有形固定資産の建設が完成するまでにかかった費用です。
建設のための手付金や着手金、材料費、資材の購入に充てるための前渡金、地鎮祭・上棟式の費用、建設に必要な機械や備品等の購入代金、労務費などが該当します。
建設仮勘定の会計処理
固定資産は事業の用に供されてから価値が減少しますので、仮勘定では減価償却は行いません。
また役務の提供や資材の購入などの課税仕入については、その課税期間において仕入税額控除の対象となります。
建設仮勘定を使用する際の留意点
建設仮勘定を使用する際には、いくつか留意点があります。
まず、計上のタイミングです。建設仮勘定は、建物や設備などの固定資産を取得・建設する際に、完成前の支出を一時的に処理する勘定科目です。
そのため、工事代金の支払いごとに適切に計上し、進捗状況を把握することが大切です。
次に、完成後の振替処理です。工事が完了したら、速やかに建設仮勘定から適切な固定資産の勘定科目へ振り替える必要があります。
これを怠ると、決算書の資産計上が正しく行われず、財務状況を誤認する原因になります。
さらに、税務上の留意点として、長期間にわたり建設仮勘定を放置すると、会計上の信頼性が損なわれます。
特に、工事が完了したにもかかわらず、振替を怠ると損金計上の適用時期がずれるため、課税上の問題が生じることがあります。
まとめ
建設仮勘定は、建設に関係がない支出を建設仮勘定に計上する事ができます。
費用を減少させ、利益を増大させるという不正リスクがあることから、危険性が高い科目といえます。
建設仮勘定とは無関係なものが計上されていないかなど管理を徹底しましょう。
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