さいたま市浦和の税理士法人新日本経営です。
「法人成り」とは個人事業主の方が法人化すること言います。
当社においても関与先の個人事業主の方だけでなく、法人成りを検討しているというご相談は頻繁にお受けします。その中でもよく聞かれるご相談は「ゆくゆくは法人成りしたいけどいつが良いのか迷っている」というご相談です。
では、法人成り（会社設立）の適切な時期について考えてみましょう。
利益が500万～1000万になる見込みがある
個人事業主で利益が500万～1000万になる場合は法人成りを検討しても良いでしょう。
なぜなら、個人事業主と法人では利益にかかる税率が異なるためです。
個人事業主の税負担
個人事業主は、1月から12月の所得から所得控除を差し引いた課税所得金額に税金がかかります。
以下の表は所得税にかかる税率表です。
| 課税所得金額（1,000円未満切り捨て） | 税率 | 控除額 | |
| 超 | 以下 | ||
| １９５万円 | ５％ | ０円 | |
| １９５万円 | ３３０万円 | １０％ | ９７，５００円 |
| ３３０万円 | ６９５万円 | ２０％ | ４２７，０００円 |
| ６９５万円 | ９００万円 | ２３％ | ６３６，０００円 |
| ９００万円 | １，８００万円 | ３３％ | １，５３６，０００円 |
| １，８００万円 | ４，０００万円 | ４０％ | ２，７９６，０００円 |
| ４，０００万円 | ４５％ | ４，７９６，０００円 | |
所得税は超過累進税率が適用されているため、所得金額が増えると税率も高くなります。
また、所得税以外にも住民税（約１０％）や個人事業税（０～５％）の税金が発生します。
法人の税負担
一方、法人の場合は法人税のほかに法人住民税や事業税などの税金がかかりますが、法人税の税率は、課税所得金額が800万円までは１５％、800万円を超えると２３．２０％で課税されます。
下表は個人事業主と法人の税金比較です。
| 個人事業主 | 法人 | |
| 所得税 | ５～４５％ | なし （役員報酬などにかかる） |
| 法人税 | なし | ８００万まで１５％ ８００万超える部分２３.２０％ |
| 住民税 | 所得割：１０％ 均等割：４，０００～５，０００円 |
法人税割：法人税額×税率 均等割：７０，０００円～ |
| 事業税 | ３～５％ | ３～７％ |
つまり、個人事業主は所得が増えれば増えるほど納税額も増えていきますが、法人は利益が伸びても、法人税は所得税のように大幅に変動がありません。
法人成りは税理士にご相談を
個人事業主から法人化を検討する場合、1つは利益額を確認することをご案内しました。
個人事業として所得が大きくなってくるとそれに応じて税率もあがっていきますが、法人成りすることによって税負担が減らせるかもしれません。
法人成りについての疑問は税理士に相談をしましょう。会社設立のより良いタイミングのご相談をはじめ、会社設立のメリットデメリットなどのご案内も受けられるでしょう。
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