さいたま市浦和の会計事務所。中小企業の経営パートナー、税理士法人新日本経営です。
｢認定支援機関｣とは経済産業省が管轄しており、正式名称は「経営革新等支援機関」と言います。
国から「一定の実務経験がある」と認定を受けた機関のことで、経営課題を抱えている中小企業の味方となる心強い存在です。
詳細についてはこちら＞＞＞「中小企業のミカタ｜経営革新等支援機関とは」
今回は認定支援機関の業務内容のひとつ、補助金申請について詳しく解説します。
どういった補助金で認定支援機関の力が必要か
まず、補助金について説明します。
皆さんは「補助金」というと、どういったものを思い浮かべますか？
・小規模事業者持続化補助金
・IT導入補助金
・事業承継・引継ぎ補助金
・ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金（通称：ものづくり補助金）
・事業再構築補助金
などが挙げられます。
多様な補助金がありますが前回お伝えした通り、認定支援機関の力を借りなければ申請ができない補助金があります。
それは、以下の３つになります。
・事業再構築補助金
「事業再構築補助金WEBサイト」
・ものづくり補助金
「ものづくり補助金公式ホームページ」
・事業承継・引継ぎ補助金
「事業承継・引継ぎ補助金Webサイト」
事業再構築補助金とは、名の通り「事業再構築」を支援する補助金です。中小企業等の業態転換、業種転換、新分野展開等の思い切った挑戦を支援します。
ものづくり補助金とは、主に設備投資などを支援する補助金です。補助金のサポートによって商品・サービスの開発や生産体制の効率化を目指します。
事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を円滑に進めるため経営方針改めること、新規事業に取り組むなどの活動に対して支援される補助金です。後継者不足に悩む社長も多いため、中小企業を支援する施策として注目されています。
これらの補助金は申し込みの際「認定支援機関確認書」の添付が必要です。
補助金とは？
補助金とは、経済産業省などの官公庁や地方公共団体から支給されるお金のことです。
似たような言葉で助成金がありますが
◎助成金とは
助成金とは厚生労働省が実施していて、雇用に関する制度が多く、要件を満たせば受給できる可能性が高いものです。
要件を満たしていること、所定の様式に従って申請を行うことが必要になります。
◎補助金とは
補助金とは採択件数や金額が予め決まっているものが多く、申請したからといって必ずしも受給できるわけではありません。
例：申請が30社に対して採択予定件数が10社の場合、20社は審査で落ちてしまう
そのため補助金を受けるためには提出書類の内容が非常に重要になります。
使途や妥当性、必要性をきちんとアピールできなければ採択は難しいと言えます。
ただし、申請のための手続き準備に気を取られ、事業が疎かになっては元も子もありません。
また、気を付けなければならないのは補助金・助成金は全て「後払い」。つまり、一度立て替える必要があるということです。
事務処理が増えたり、申込期日に合わせて動くことになるため時間的な制約がついたりと、煩わしいことが色々あります。
場合によっては補助金や助成金を受けない方が、事業がうまく進む場合もあるかもしれません。
補助金は採択された後も大切
補助金は採択されて終わりではありません。基本的にはどの補助金も実績報告を行う必要があります。
また事業計画作成時の目標達成のため、企業と認定支援機関の伴走支援が求められています。
認定支援機関と長い付き合いになるため、信頼できるところを見つけましょう。
認定支援機関の検索はこちらから＞＞＞中小企業庁「認定経営革新等支援機関検索システム」
実際に何を行う必要があるのか・・・事例等も交え、次回以降解説を行います！
まとめ
補助金の申請を考えている方は受給するまで～受給後とやらなければならないことがとても多いです。
しかし、労力はかかりますが返済しなくてよい財源を確保できることは間違いありません。
認定支援機関の力を借りながら採択される書類を準備し、補助金を活用して事業の発展に生かしましょう。
新日本経営では事業計画書の作成サポートも行っています。
顧問先様の補助金採択実績はこちら＞＞＞「株式会社アイテン様｜経営革新計画の承認＆持続化補助金の採択を受けました！」
経営革新等支援機関として、顧問先への最新情報の提供と、融資や事業計画、事業承継など幅広くサポートいたします。
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