さいたま市浦和の税理士法人新日本経営です。
税務調査はいつ来るのか分かりません。何年も来なかったりする場合もあるでしょうし、数年ごとに行われる会社もあります。
税理士法人新日本経営では税務調査の立ち合いもおこなっていますが、以前の税理士先生から引き継いだ顧問先の税務調査についてお話をします。
税務調査対象となった内容とは
1年ほど前にご紹介で税務顧問となった会社様へ税務調査の連絡がありました。
以前の顧問税理士から元帳や決算報告書等は引継ぎで頂いていましたが、今回の税務調査はその部分についての調査でした。
当社には国税OBである税理士もおりますので、担当とともに税務調査に臨みました。
調査の対象になったものは主に以下の内容です。
■節税保険に関する内容について
■修繕費、消耗品として計上されている一部は固定資産ではないか
■仕掛品の計上方法についての再確認
現在は、税務顧問として毎月社長様とお話をしておりますが、当社と顧問となる以前の内容については前に担当していた税理士さんからいただいた資料をもとに説明するかありませんでした。
明らかに前の税理士の処理誤りである内容でした。
結果として修正申告をすることになりましたが、なぜこのような処理誤りが発生したのでしょうか。
なぜ税理士事務所の処理誤りが発生してしまったのか
顧問先の社長に以前の税理士先生についてヒアリングしたところ、次のことが分かりました。
・毎月入力していないので、決算時に課題が山積みになっており、決算の時までに解決しない
・顧問先から渡された資料だけで処理をする
・資料が足りなかったり、疑問が出ても顧問先へ問い合わせをしていなかった
・決算時もコミュニケーションがなく、申告期限ギリギリの報告だった
このような処理では税務調査がおこなわれたときに正しい説明をすることは困難です。
税務調査の対策は一日にしてならず
このような会計処理をすることは税理士法人新日本経営では通常あり得ない事象です。
私たちはそれぞれ対応策を立てています。
毎月入力していないので、決算時に課題が山積みになっており、決算の時までに解決しない
→担当者が質問表を作成し、その月に解決するよう努めています。それにより決算時の課題は少なく、来期に向けて検討したい点まで相談ができます。
顧問先から渡された資料だけで処理をする
→お預かりした資料からその契約内容や固定資産を購入した背景などについてヒアリングをします。
資料が足りなかったり、疑問が出ても顧問先へ問い合わせをしていなかった
→頂いた資料で不明な点は正しく処理をするために必ず質問します。手元の資料だけで会計処理は進めません。月次であっても期末であっても足りないと判断した場合は、分かる資料を提出いただけるよう相談します。
決算時もコミュニケーションがなく、申告期限ギリギリの報告だった
→まず決算月には所内で「決算前検討会」を実施し、問題点や課題を所内で共有します。その後、社長や経理担当者と打合せを重ねて、申告をおこないます。時間的な余裕をもって申告をおこなうよう努めています。
税理士と税務調査
税理士にとって税務調査はそこで一区切りです。例え何年も税務調査がおこなわれていなくても、いつか来るかもしれない税務調査も見据えて、顧問先の５年、10年を支え続けるために毎月、正しい会計処理と月次報告を欠かさないのです。
もし、このような処理を進めている、もしくは思い当たる節があると思ったならば、今後の税務調査対策として顧問税理士の見直しを進める良い機会です。
まとめ
税務調査は事業を営んでいれば、黒字であっても赤字であっても来るときは来ます。
いつ来るか分からない税務調査に不安になりながら経営をするのではなく、正しい会計処理をしてくれる税理士事務所のもとで、いつ税務調査がきても大丈夫！という体制を整えませんか？
税理士事務所もどのように顧問先と向き合っているかはそれぞれです。社長様のお考えに合う税理士に変更を検討するきっかけになればと思います。
税理士法人新日本経営では法人税申告、消費税申告、節税対策、税務調査など幅広くサポートを致します。
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