さいたま市浦和の「税理士法人新日本経営」です。
「税務調査」と聞いてドキドキする気がするのはなぜでしょう。それはきっとテレビドラマの見過ぎです。
国税局がダンボールを抱えて一斉に調査に入るというシーンを見ているからではないでしょうか。
しかしそのような税務調査はほんの少しの話で、税務調査自体は恐れるものではありません。焦らずにきちんと対応できるよう税務調査について学びましょう。
税務調査とは
税務調査とは、税務署が納税者の申告内容や帳簿などを確認し、納税者が正しく税務申告をしているかチェックすることです。
誤りがあった場合は、正しい税額を再計算して確定させます。それから不足していた申告所得税や法人税などの追徴課税が発生します。
税務調査には「強制調査」と「任意調査」の二種類があります。
強制調査
冒頭で申し上げたテレビドラマでよく見る「マルサ」と言われる国税局査察部の調査です。
裁判所の令状を持って調査に訪れ、納税者に拒否する権利はありません。
脱税額が１億円を超えていたり、悪質な隠蔽工作をしていると予想される案件を調査するのが特徴です。
任意調査
脱税の疑いがない場合が任意調査となります。一般的に言われている税務調査はこちらです。
納税者の同意のもと調査は行われます。基本的に納税者か顧問税理士に調査の1週間以上前に事前通知されます。
税務調査の流れ
税務署から事前通知を受け取ったら、納品書や請求書など書類の整理、準備をしましょう。
・売上、仕入、外注に関する資料（見積書、納品書、請求書、領収書等）
・帳簿に関する資料（総勘定元帳、現金出納帳、売掛帳、買掛帳等）
・経費に関係する資料（領収書、請求書）
・人件費に関する資料
・預金通帳
・稟議書や契約書など
以上のような書類を準備しておきましょう。
税務調査はだいたい１日～２日間で実施されることが多く、会社の規模に応じて日数は変動します。
はじめは会社の近況や沿革を伺いながら、業務内容、取引先の範囲や取引条件、役員や幹部社員についてなどを聞いてきます。その後、用意していた書類等を確認し、帳簿との照合作業が行われます。
調査から１カ月ほどで連絡があり、修正申告を求める場合と指導にとどめる場合の2ケースがあります。
うちは税務調査の対象の会社か！？
税務調査になりやすい会社は、短期間での利益の急増、経費が大きく変動している、消費税の還付を受けた、などが挙げられます。
また起業してから3年経過している場合にも税務調査が入る可能性があるようです。
長い期間調査をしていない会社や前回の調査時に脱税行為が認められた会社も選定対象になるでしょう。
こういう会社が対象です、と明確な案内はありませんのでどんな会社も対象になることを心得ておきましょう。
まとめ
税務調査は強制調査以外は事前に連絡が入るため、対応まで準備ができます。
しかし、準備ができるということは普段から正しい会計処理をしていることと書類の管理をしていることです。
正しい会計処理は大切ですが、本来の業務と並行してご自身でおこなうのは難しいとおっしゃる方は少なくありません。
ですから、税理士事務所へ会計処理を依頼したほうが、いつかは来るかもしれない税務調査に対しては良い選択です。
なおかつ顧問税理士は税務調査の立ち合いを行う場合がほとんどです。もしご心配であれば税務調査に対応してくれる税理士をお探しになってみてはいかがでしょうか。
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