さいたま市浦和の税理士事務所「税理士法人新日本経営」は新日本経営コンサルティンググループが運営しています。
さいたま市は政令指定都市です。その政令指定都市では全国初となる人工知能（ＡＩ）の活用が発表されました。ＡＩは固定資産税の評価業務に活用されるようです。
固定資産税の評価業務とはどうやっておこなっているかご存じでしたか？実際の業務とＡＩ導入でどう変わるのか調べてみました。
固定資産とは
まず、固定資産とは簡単に言うと「土地・建物・設備」です。それに対して課される税金が固定資産税です。毎年４～６月くらいに納税通知書と振込用紙が送られてきます。
その税金を課す固定資産、今回の話では建物が前年と変わりありませんか～？という現況調査にＡＩを導入するという事です。変わりがあるかとは建物が新築や増築、消失など変化を言います。
現在の評価業務方法
固定資産税の現況調査は9月から行いますが、評価の基準日となる1月1日に撮影された航空写真をもとに補足の再調査をします。
再調査とは前年の航空写真と見比べて、違いがあるか目視で照合するというアナログな方法です。それは処理に膨大な時間と労力を要し、判読にもそれぞれの判断の違いからばらつきが出ていたことを課題でした。また、写真だけでは判別できない場合は市職員が現地に赴いて、確認をする作業も加わります。
つまり、判読の精度をあげることと、時間の短縮＝業務効率化を目的に、写真の見比べる作業をＡＩに任せよう！ということです。
ＡＩ導入でどうなる
ＡＩの導入により業務の効率は格段に良くなり、職員の負担軽減に繋がります。これまでこの評価業務に５８６時間かかっていたものが、約９割減で６３時間になると試算されています。これは大きな業務効率化です。
ＡＩをうまく活用し、業務効率を進めるのは間違いではないと思います。
ただ、ＡＩの解析能力が高くなければあまり意味はないと考えます。解析能力が高ければ高いほど、職員が現地に赴く再調査の時間も軽減されるでしょう。もちろん高い解析能力を期待します！
さいたま市がＡＩを活用するのは２０２０年１月からです。
どのくらいの早さで仕上がるのか、さいたま市の報告が楽しみです。
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