起業してから、事業が波にのるまでには一定の期間が必要になります。
事業を成功に導くためには、起業準備によって左右されると言っても過言ではありません。
創業前のできる準備項目についてまとめてみました。
会社員の方は、会社のやめ方について計画を立てる
起業すると決めた場合、一番初めに考えることはどんなことでしょうか。
事業内容や資金繰り、それとも登記などの手続き関係を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。
もしあなたが会社員であれば、まずは会社の退職方法についてじっくりと考えてみる必要があります。
どうせやめてしまうのだから、と言っても一度亀裂が入ってしまうと、あとから大きなマイナスになる可能性も否定できません。
今までお世話になってきた会社だからこそ、周りの方に応援してもらえる様に円満退社を目指したいですね。
もしかしたら起業後も何らかの形で協力してもらえることもありますので、説得力のある説明をじっくりと考えましょう。
自分が退社した後も通常通りスムーズに業務が進むようにマニュアルを作成し、引継ぎをしっかり行うことも大切です。
他にも、残っている有給の消化や厚生年金も国民年金への切り替え、失業保険の受給方法などについても、事前に調べて計画しておくと気持ちに余裕も持てるようになります。
事業資金について
会社のやめ方について、じっくりと計画を練ったら次は事業資金について考えましょう。
事業資金は会社の存続にもっとも深く関わりますので、無理のない計画が必要です。
いざ起業したとしても、すぐには軌道に乗らない可能性もあります。
万が一に備えて、毎月少しずつ積み立てしておくと安心できます。
毎月一定額の記帳をしていると、金融機関の評価も上がりやすく、融資の審査が通りやすくなるというメリットもあります。
逆に公共料金やローンなどの支払いが遅れていると信用が落ち、融資されにくくなりますので、漏れがないかよく確認しておくことも大切です。
事業計画書を作ること
作成に手間も時間もかかるので、創業前から事業計画書について細かに考えている人は少ないのではないでしょうか。
融資や補助金を申請するときにつくればいいやと、後回しにしているといざ必要となってから慌てて作り始めるのは、なかなか大変な作業になってしまいます。
事業計画書は、すぐに資金調達が必要となる方以外にも作る価値のあるものです。
自分がなぜ起業するのか、どういう事業を作り上げていくのか、客観的にみられるようになり目的が明確になります。
冷静になって見つめなおすと自社のアピールポイントが良く分かり、他社との差別化に気づいたり、マーケティング戦略についても新しいアイデアが見えてきたりするかもしれません。
売上の予想を立てることによって、節税についても計画を立てることもできます。
人材を集めたいと思った場合も、ビジョンや企業理念などがしっかりと定まっていると魅力を伝えやすくなるという点もあります。
どうしても自分で作ることができない場合は、プロに頼ることもできます。
まとめ
事業を始めるためには勢いも必要だと言われています。
しかし、会社設立し、事業を成功へと導くにはしっかりとした事前準備も不可欠です。
まずは、自分のやるべきことを棚卸して計画を立てましょう。備えあれば患いなしというように、決して無駄になることではありません。
信頼できるパートナーを探しておき、いざという時に相談できると心強いですね。
新日本経営コンサルティンググループは、埼玉県を拠点とした地域密着型の中小企業の経営コンサルティングに力を入れています。
無料相談も受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
起業後はやるべきことが多く、忙しくなることが予想されます。
そうなる前にじっくりと腰を据えて、自分と向き合う時間を作ってみてはいかがでしょうか。
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