さいたま市浦和の税理士事務所「税理士法人新日本経営」は新日本経営コンサルティンググループが運営しています。
本日は相続税についてのお話しです。
相続税の財産にかかる基礎控除額が改正されてから、相続について考える人が増えてきたと思います。
その時、事前に対策はできないだろうか？とお考えの方はいませんか？いくつかピックアップしてご案内します。
相続税の対策はなぜおこなった方が良いのか
誰しも「出来ることなら税金は安くすませたい。」とお考えでしょう。相続税は、相続が発生する（実際にお亡くなりになることを言います）と税金を安く済ませるなどの措置を講じることはほぼ不可能です。
なぜなら、相続税は相続が発生した時点の現況に課税が生じるからです。お亡くなりになった後、生前の事実を変えることはできません。
そこで生前対策は非常に重要です。少し現在の状態を変えるだけ・工夫するだけで特例により税負担が少なくなったり、優遇措置があったりします。
お客様の中には、まだ親が生きているのに亡くなった時の対策の話なんて出来ない・・・。言い出しづらい・・・。などあると思います。
しかしその方が生前に作られた財産や意思を残された家族や親類がしっかり引き継ぐためにもちゃんと話し合い、更に余計な相続税を納めることの無いように十分な対策をすることが本来の相続の形と言えるでしょう。
税理士の案内する相続税対策
相続税と所得税は仲間みたいなもので合わせて「資産税」と呼ばれます。
個人が所有している財産に対して課税したり、個人が稼いだ所得に対して課税されたりと個人を対象にした税金です。
最近では銀行や不動産会社など、様々な業種が相続税対策に取り組んでいます。
しかし、財産が移動すると必ず税金を意識しなければなりません。融資を受けて不動産を購入したが確定申告が必要になった、実際は返済額が賃貸収入を上回っていて資金がまわらない。などの問題が発生することもあると思います。
これらは税理士が専門的に取り組める分野です。
新日本経営コンサルティンググループの埼玉あんしん相続相談室では相続税専門の税理士が、相続税を二次相続も含めたところから、所得税に影響する部分など総合的にアドバイスさせて頂きます。税理士はもちろん、提携している弁護士・司法書士などの専門家でお客様の多様なご相談にご対応させて頂きます。
以下に対策をご案内致します。
遺言書を作成する
相続を円滑に行うための1つは「遺言書の作成」です。
「うちはもめる程の財産はない。」「兄弟仲が良いので遺言書の作成は必要ない。」などの話をよく耳にしますが、案外そうでもないことがよくあります。
残された相続人が円満な相続を行えるよう生前に遺言書を作成することは非常に有効です。
（普通）遺言書の種類はいくつかあります。
・自筆証書遺言
・公正証書遺言
・秘密証書遺言
例えば自筆証書遺言は、日付・氏名・押印など正式な遺言書として認められるための決められた形式があります。
法的に最も安全な方法は何か、状況や必要の重要性はお客様ごとに異なります。
専門の税理士と十分話し合い必要な準備をされることをお勧めします。
生前贈与を活用する
次に対策として思い浮かぶものは贈与です。相続税は発生の時期を選べませんが、贈与税は課税される時期を自分で選択できることが可能ですから、対策としては有効です。
財産を贈与する場合、基礎控除額は一人年間110万円までで贈与税はかかりません。なおかつ婚姻期間が20年以上の配偶者に対して、自宅や自宅の購入資金を贈与する場合には110万円のほかに2,000万円の特別控除を受けることが出来ます。
生命保険に加入する
生命保険金の非課税金額は「500万円×法定相続人の数」です。
納税資金にあてる目的で生命保険に加入すると。保険金でスムーズに現金を用意することができます。現金の相続税評価額は現金そのものですが、保険料を支払うことで、現金という相続財産を減らすしこともでき、生命保険金は非課税金額で評価を下げることが出来ます。対策のひとつとして税理士がお勧めすることもあります。
まとめ
前述の通り、相続の発生は時期を選べないことに対し、贈与のタイミングはご自身で選ぶことが出来ます。「知らない・やっていなかった」という理由だけで過度な相続税が発生することはとてももったいないこと。生前対策はすぐに出来ることと時間がかかるものとあります。まずは税理士にご相談頂き、ご自身のライフプランや現在の環境などをご相談下さい。情報は風の噂で多く耳にすると思いますが、適用できるものできないものはその人によって違います。
さいたま市浦和の税理士法人新日本経営は埼玉あんしん相続相談室を開設しております。悩んだり考えたりする前にぜひご相談にお越し下さい。
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