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税理士の選び方で迷っているなら~にせ税理士にご注意を~

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さいたま市浦和で中小企業のサポートを税理士法人新日本経営です。事務所はロイヤルパインズホテル浦和の向かいです。

先日、税理士の変更を考えている社長と面談をしました。

税理士の変更を考えている方は少なからず今の税理士へ不満を持っているので、どのような点が不満だったのかヒアリングします。

ヒアリングをするうちに「これは、にせ税理士では・・・?」と思う点があったため、今回はにせ税理士について注意喚起も含め、お伝えします。

社長はにせ税理士に頼んでいると分かった瞬間

お付き合いのある金融機関から紹介された社長は独立して10年以上事業を経営していましたが、数年前に経理を担当していた社員が退職したことをきっかけに税理士を探していました。

その時、契約をした会計事務所は銀行を退職された方が数名在籍をしている事務所で、元銀行員なら決算など安心だと思い、お任せすることにしました。

社長のお話を伺ううちに、私たちも疑問点が出てくることになります。

・試算表の中身が分からないのに説明やフォローがない
・いつも突然、来社して資料だけ持って帰る
・決算の案内は早めにあったが、決算月まで音沙汰がなく利益が出そうなのに節税相談ができなかった
・申告書の税理士押印が知らない先生の名前だった

「ハンコの先生は知らない」と言った時点でにせ税理士であると考えました。

にせ税理士とは

にせ税理士については、国税庁からも注意喚起がなされています。

国税庁「NO.9204 にせ税理士にご注意」

抜粋すると「税務代理、税務書類の作成および税務相談の業務は税理士業務とされ、これらの業務を行うことができるのは税理士、税理士法人、国税局長に通知をした弁護士および弁護士法人に限られる」と明記されています。

つまり、資格を持たない個人や法人が税理士業務をおこなうと税理士法で罰せられることになります。有償、無償は関係ありません。

にせ税理士は大きく分けると「無資格の税理士」と「名義借り」の2種類に分かれます。

「無資格の税理士」

その名の通り税理士の資格を持っていない者です。税理士事務所に勤務していた経験者が多く、その経験から、会計処理や申告書の作成、税務相談に対応したりしています。

「名義借り」

にせ税理士は税理士資格がないので、申告書などの税理士の署名・捺印ができません。そこで、「名義借り」と言って、書類作成はニセ税理士がおこない、実在する税理士や税理士法人に署名・捺印をしてもらいます。

あたかも税理士業務を税理士がおこなっているように見せかけていますので悪質です。

にせ税理士に依頼するリスクとは

にせ税理士は「報酬が安い」というメリットがあります。しかし、報酬が安い上に、税理士資格がない者が税理士業務をおこなった場合に頼んだ側にもリスクがあることを知っておきましょう。

申告書のミス

にせ税理士は会計事務所に勤務していたなどの経験値で業務や知識、対応を賄っていますので、正しい知識は持っていないことが多く、それだけミスが起こりやすいと言えます。

節税できない

節税対策も同様に、正しい知識を持っていてこそベストな節税を提案できます。

提案がなかったことで払う必要のない税金まで払っていた、ということが起こるかもしれません。

あるいは過度な節税提案のケースもありますので、注意が必要です。

税務相談に乗ってもらえない

帳簿や申告書の作成はできますが、知識が乏しいので節税対策も含め税務相談、経営相談などは聞いても答えが返ってこないことがあります。

経営判断に迷う時に頼りにならないのは困りませんか?

税務調査に立ち会ってもらえない

にせ税理士に依頼する最大のデメリットと言えます。

基本的に税理士と顧問契約をしている場合は、税務調査に同席し、調査官の対応をします。

ただ、にせ税理士は調査官に税理士ではないことが知られてしまうので、税務調査は立ち会ってくれません。

にせ税理士に騙されないために

にせ税理士に依頼すると報酬が安い分リスクが高い事もお分かりいただけたでしょうか。

では、本物の税理士とにせ税理士を見分けるためにできることはあるのでしょうか。

それは、日本税理士連合会の「税理士情報検索サイト」にてその人が税理士として登録されているか調べることです。

サイトはこちら>>>https://www.zeirishikensaku.jp/

また、税理士は写真付きの税理士証票を持っています。税理士バッジを身に付けていることもあります。不安がありましたらこちらの提示を求めるといいでしょう。

まとめ

税理士資格がないまま税理士業務をやり続けるにせ税理士にご注意ください。

もしかしたら現在の税理士さんは・・・と不安になるようでしたら「税理士情報検索サイト」でまず調べてみてください。

そこでもしにせ税理士だと分かったら、税理士の変更を検討するきっかけになるかもしれません。

 

 

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