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コラム

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2020.09.02
税理士事務所が伝えます。防災グッズはなぜ揃えるべき?

皆さま、こんにちは。さいたま市浦和の税理士法人新日本経営です。

 

9月1日は「防災の日」です。

今は世界的に新型コロナウイルスの感染状況のニュースだけでなく、自然災害のニュースも少なくはありません。

全体的に防災への意識は以前より高まったと思いますので、ご自宅で防災グッズを用意されている方も多いでしょう。

 

では、いつも働いている会社はどうでしょうか?用意していますか?

税理士法人新日本経営の防災対策

当社では業務中いつ何時、自宅に帰れないほどの自然災害が発生した場合を想定して、所内で防災グッズを整えています。従業員だけではなく、ご来所頂いたお客様の安全を確保するための準備でもあります。

 

当時、用意して実感したことは「思ったよりも費用がかかる」ということです。実際、当社でかかった費用は10万円前後でした。

 

用意したものを一部ですがご紹介します。

  • ヘルメット 約1,500円(当時の職員人数分)
  • 毛布 約2,500円(3枚程度)
  • 充電ラジオライト 約3,000円
  • 防災用トイレ袋(50枚入り) 約4,000円(2セット)

 

その他にも簡易的な保温シートや備蓄できる食料、カセットコンロやカセットボンベ。地震に備え本棚の転倒防止の突っ張りポールも購入しました。水は常にプラス2ケースの在庫を心がけています。

余談ですが、自宅まで歩いて帰れるようにスニーカーを常備している職員もいます。

 

防災グッズ購入で節税?

当社は税理士事務所として多くの企業様と顧問契約をさせて頂いております。

決算前に社長様がだいたい気にされて、ご質問を頂くのは「節税対策はあるか?」という内容です。

 

防災グッズを揃えるにあたり「思ったよりも費用がかかった」と先ほども申し上げました。

節税対策と考えると、例えば保険に入ったり、車を購入したり、事業所のIT機器を整えてみたり・・・などを想像する社長様が多いかもしれません。

 

しかし、当社でも防災グッズをきちんと揃えようとした結果10万円前後かかりました。10万円前後といっても用意した防災グッズは一部です。まだまだ揃えたいグッズはたくさんあります。さらにお金がかかります。

 

まとめ

防災グッズをきちんと揃える。

 

これを節税対策のひとつとして捉えることはできないでしょうか?しかも、会社にいて災害が起きたときに身を守る手段やお客様の安全を少しでも確保できる手段が少なからずあるという安心感もあります。

 

まだ防災グッズ揃えていない社長様。

災害が起きたときにこうしておけば良かった、と思うことのないよう防災グッズをきちんと準備しておくことを前向きに検討してみてはいかがでしょうか。

 

節税対策&防災への意識を!