さいたま市浦和の税理士法人新日本経営です。
経済産業省から公表されています事業者向けの「一時支援金」は、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言により、飲食店の時短営業又は外出自粛等の影響により売上が50％以上減少している中小企業や個人事業主を対象とした支援金です。
一時支援金の申請を行うにあたり必須となっているのが登録確認機関による「事前確認」です。
一時支援金の給付については経済産業省の案内サイトをご確認ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html
税理士法人新日本経営も経営革新等支援機関として、確認機関に登録しております。
事前確認は顧問先様を優先として、来週（4月19日～）より開始予定です。
該当する顧問先様、申請を検討している顧問先様は弊社の担当までご連絡ください。
また、税務顧問契約についてご興味のある方はお問い合わせフォームよりご連絡ください。
