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コラム

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2020.04.21
東京都「感染拡大防止協力金」について

さいたま市浦和の税理士法人新日本経営は新日本経営コンサルティンググループが運営しています。

 

新型コロナウイルス蔓延防止で全国に緊急事態宣言が発令されました。あらゆる面で自粛を求められ、休業要請により売上が確保できない事業者も増えてきています。政府および各自治体からさまざまな支援金などが発表されていますが、東京都が発表した「感染拡大防止協力金」についてまとめました。

 

※4月21日現在の情報となります。都度新しい情報に注意してください。(4月22日更新)

 

感染拡大防止協力金

対象要件

・緊急事態措置等により、休止や営業時間短縮の要請等を受けた施設を運営する中小企業及び個人事業主

 

休業要請した対象施設については下記にてご確認ください

https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/1007679.html

 

※緊急事態措置以前に開業して、営業の実態があること

※都内の事業所の休業が対象なので、都外に本社がある事業者の対象

※100㎡以下の施設での対象

 

・令和2年4月11日から5月6日までに休業等の要請等に全面的にご協力いただいた中小企業及び個人事業主

 

※4月11日からと公表がありますが、少なくとも4月16日から5月6日までの期間において休業の協力をした企業等が対象

 

支給額

・50万円

2店舗以上有する事業者は100万円

 

申請期間

令和2年4月22日(水)~6月15日(月)(予定)

 

申請方法

①専用ホームページよりWEB申請(4月22日より開始予定)

②郵送もしくは持参も可能

 

必要書類

①協力金申請書

②営業が確認できる書類

・確定申告書・直近の帳簿・営業許可証の写しなど

③休業の状況が確認できる書類

・収入額を記した帳簿・休業を告知するホームページ・店頭ポスターなど

④誓約書

 

必要書類は予定となっているため、見本等公開はされていません。

 

支給日

5月上旬~

 

お問合せ先

「東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター」

開設時間 9時~19時(土日祝日を含む毎日)

電話番号 03-5388-0567

 

4月17日に都議会へ補正予算案が提出され、順次決定公示されます。

 

※4/22更新

4月22日ポータルサイトが公開されました。「東京都産業労働局」下記サイトより必要書類・申請書等の案内があります。

https://www.tokyo-kyugyo.com

申請期限は令和2年6月15日(月)までです。ご注意ください!

 

 

東京都産業労働局の「感染防止協力金」について詳しく案内があります。

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/attention/2020/0415_13288.html

 

また、よくある質問についてもとても詳しく案内がありますので、あわせてご確認ください。

よくある質問:

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/c334a8e8a986ec85ce453e61c2dc4d0f.pdf

 

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