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埼玉県さいたま市浦和を拠点に、中小企業の財務コンサルティングに力を入れている税理士事務所です

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コラム

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2020.04.06
【新型コロナウイルス】民間金融機関の融資制度について

さいたま市浦和の税理士法人新日本経営は新日本経営コンサルティンググループが運営しています。

 

新型コロナウイルスによる事業への影響が当事務所の顧問先でも大きく表れてきて、毎日のように顧問先から融資についてのご相談があります。

※こちら内容は4月6日現在の情報です。新しい情報に注意してください。

 

新型コロナの影響に対する融資は公庫だけ?

新型コロナウイルスの影響による中小企業に対する緊急融資は、日本政策金融公庫と商工中金による実質無利子・無担保の融資が、3月より行われています。

しかし、相談が殺到し申込・審査に時間がかかっているようで、今申し込んでも、融資実行はGW明けになりそうです。

 

そのような状況の下、政府は今週(4月初めに)まとめる緊急経済対策に、地銀、信用金庫、信用組合を通じた実質無利子・無担保の融資を盛り込む予定であると、報道がありました。

 

今週(4月6日)以降、順次、民間金融機関を通じた実質無利子・無担保融資の制度の内容が発表されると思いますが、今のうちから、金融機関の担当者、税理士事務所等に相談をしておくことをお勧めします。内容については、低金利(後程利子補給)、据置期間を取れる等、日本政策金融公庫と同様になりそうです。

 

新型コロナウイルス緊急融資やその他融資・資金繰りについての情報こちらをご確認ください ▶▶▶ 【カテゴリー:融資・資金繰り】

 

今後も融資や助成金等の情報をいち早く取り入れられるよう意識が必要になります。税理士などの専門家とパートナーとしてコミュニケーションを図りましょう。

 

新日本経営コンサルティンググループ(税理士法人新日本経営)は、さいたま市を拠点とした地域密着型の中小企業の経営コンサルティングに力を入れています。

銀行対応に強い税理士による融資のご相談も承っております。

 

コロナウイルス感染症の影響で事業の資金繰りが心配な方へ

税理士法人新日本経営は、顧問先の黒字経営に徹底的にこだわっています。
そのため、中小企業の7割以上が赤字といわれるなか、当事務所の顧問先の約8割が黒字経営を実現しています。
その秘訣は、「経理と経営戦略の見える化」の仕組みづくりにあります。


✔︎ コロナウイルスの緊急融資・給付金に関して税理士から案内がない、、
✔︎ コロナウイルス騒動で資金繰りが心配、、
✔︎ 今の税務顧問サービスではサポートが不十分、、

 

このようなお悩みを抱えている経営者の方は、当事務所の税務顧問サービスをご検討ください。

無料でご相談できますので、お気軽にお問い合わせください。

 

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