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コラム

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2020.03.31
融資を申し込む順番を税理士が教えます②~資金繰りがきつい会社

さいたま市浦和の税理士法人新日本経営は新日本経営コンサルティンググループが運営しています。

 

前回、銀行のビジネスモデルを説明した上で、「資金繰りがきついので融資をして下さい」と銀行に言ってはいけないと伝えました。

前回のコラムはこちら ▶▶▶ 【融資を申し込む順番を税理士が教えます①】

 

しかしながら、いつも業績が順調であるとは限りません。では業績の良くない会社の借入はどう調達すればよいのでしょうか。

 

 

業績が良くない会社(銀行の格付けが良くない会社)の借入又は金融機関への資金調達については、顧問先に次の通りアドバイスしています。

 

緊急融資に申し込む

①会社の所在地のある市区町村の緊急融資
②日本政策金融公庫又は商工中金の緊急融資
③会社の所在地のある保証協会の緊急融資(セーフティーネット)
④地銀・信金の独自融資(民間保証会社の保証付き融資など)

現在発表されている新型コロナウイルス感染症の影響による緊急融資などが該当します。資金繰りが厳しい状況の今など利用をお勧めする融資です。

 

その他の資金調達は

⑤保険会社の契約者貸付制度の利用
⑥倒産防止保険の貸付制度の利用
⑦厚生労働省の雇用調整助成金の申請
⑧ノンバンクの売掛金又は不動産担保融資

 

資金繰りがきついので融資が必要なのは分かりますが、業績の良くない企業は銀行に良い印象を与えません。しかし、新型コロナウイルスなどの個人一人の力ではどうにもできない事態に「緊急融資」などの利用がありますので、決して方法がないというわけではありません。

 

では、資金調達自体が難しい場合もあるでしょう。その場合の対応については次回のコラムにてお伝えします。

 

 

新日本経営コンサルティンググループ(税理士法人新日本経営)は、さいたま市を拠点とした地域密着型の中小企業の経営コンサルティングに力を入れています。

銀行対応に強い税理士による融資のご相談も承っております。