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「業務を誰かに引継ぎたい」「会社を売却したい」後継者問題でお悩みの方

世代交代期が増える時代ですが、後継者については多くの社長様が悩まれている問題です。
では具体的にどのような方がM&Aや事業引継をお考えになるのでしょうか?

  • 後継者がいない
  • 引退を考えているが、優秀な社員たちのために会社を守りたい
  • 創業者として作り上げてきた事業を第3者には譲りたくない
  • 親族に後継者候補となる人物はいるが、承継させるのは難しい
  • 後継者が不在で現オーナーも高齢であるため、会社の将来に不安を感じている。しかし、どうすればよいかわからない。
  • 事業継続に限界を感じている。
  • スポンサーを見つけたいが、探し方や条件の定め方がわからない。
  • 会社の売却を考えているが、値段がわからない。
  • 会社の買収による事業拡大を検討しているが、情報がないので動けない。

一つでも当てはまる方は、まずはご相談ください。最良の方法を一緒に考えさせてください。

「優秀な社員に会社を任せたい」など事業引継をする必要条件があります

条件1、会社の業績が悪くないこと
条件2、会社の借入金が少ない又は無いこと
条件3、譲渡金額に大きなこだわりが無いこと
条件4、引き継ぎたいという意識の高い社員がいること

その他にも、

  • 社員に自社株を買い取るだけの資金的な裏付けがあるか
  • 社員に借入金の個人保証をする気持ちがあり、さらに金融機関が個人保証の変更を認めてくれるか
  • 自身の長年の取引先をスムーズに承継できそうか

などを検討しなければいけません。

M&Aで会社を売却するとは?

会社を売却するということは非常に重大な決断です。十分な情報収集と事前準備が必要です。

  • 売却には時間がかかるという認識を持ちましょう。
    外部に相談する場合には、時間的な余裕をもって相談することを心がけましょう。
  • 準備段階は極秘に進めることが大切です。
    決して秘密を内外の関係者(社員、取引先など)に漏らしてはいけません。
  • 自力で解決しようとせず、必ず専門家に相談するようにしてください。
  • 企業価値の強化を行うにあたり、交渉相手に自社の都合の悪い部分を隠さないように配慮をしましょう
  • 不要資産の処分、会社の「強み」をつくること等、自社のブラッシュアップ(磨き上げ)を行いましょう。

M&A実行後の会社の環境整備にも配慮する必要があります。

事業引継、M&Aでよくある問題とは何でしょうか?

Case1 借入金が大きく、後継者に事業引き継ぎできない・・・
借入金が大きいままで引き継ぐと後継者まで共倒れになる可能性があります。
再建計画を立てて事業の再生を行い、借入金を圧縮し財務を健全化させた上で
後継者に事業を引き継ぐことをお勧めします。
Case2 事業引き継ぎ対策は誰に相談をするものなのか・・・
事業引き継ぎを円滑に行うためには、後継者の選定、後継者の候補の人材育成、
関係者から信頼関係を得ること、法務対策や税務対策などさまざまな事項の検討を行うことが必要です。
法については弁護士、税については税理士、登記関係は司法書士など、専門家は多岐にわたります。
Case3 会社の優秀な社員に引き継ぎたいが、株式を買い取る資金がない
株式取引資金について、後継者が、その能力や事業の将来性などを担保として金融機関や投資会社から
融資・出資等をうけるMBOを利用できる場合があります。MBOを成功させるためには、会社の業績や成長性や
経営者の意欲は必要です。そして、具体的な裏付けのある事業計画書を作成することがとても重要です。
MBO(マネージメント・バイ・アウト)・・・企業に属する経営者またはその他の従業員が、
自己資金もしくは他の投資家の資金で、自分が属する企業や事業を買収することを指します。
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