年商20億円未満の企業経営をサポート 御社の管理部門を改善するための総合的なサポート体制をご提案 新日本経営コンサルティンググループ

このようなお悩みはありませんか?

  • 銀行から経営改善計画を提出してほしいといわれているが、どのように作ったらいいかわからない。
  • 金融機関から「格付けが下がった」ので、新規融資できないといわれ困っている。
  • 資金繰りが苦しく、金融機関に対してリスケを行っている、又は行う予定である。
  • 業績不振、債務超過又は資金繰りの問題を抱えている。解決方法について相談したい。
  • 業績不振の事業部門又は子会社を抱えている。

事業再生コンサルティングを行うためには、会計・税務・法律・経営・金融等を全て横断する専門家が必要です。会計事務所単独で事業再生の役務提供を行うことは困難なケースがあります。当事務所は、事業再生の実績ある専門家の中から、御社に最適な「再生チーム」を組成し、再生の支援を行います。

「事業再生」について無料相談実施中

事業再生を成功させるポイントとは・・・

事業再生を成功させるためには、会社の状況そして問題点をまず把握することです。損益計算書で、事業がまわっているかを判断し、資金繰り表で実際お金がどのような状況になっているかを確認します。

そして、会社、事業の問題点を探し、どのように再建するか、負債を少なくするかを貸借対照表で分析していきます。原因がわかれば、改善方法を検討することができ、事業再生へつながるのです。

事業再生の手順

再生1財務分析(財務デューデリジェンス)

以下の3つの側面から対象企業の財務及び事業の実態を把握します。

  1. PL(損益)の低迷
  2. BS(貸借対照表)の悪化
  3. 資金繰りの危機

再生2再生計画の策定支援

財務分析の結果を踏まえて、最適な再生スキームを検討すると共に、再生 計画の策定を支援します。

  1. 収益力の検討 (→自力再生)
  2. コア・ノンコア事業の検討 (→不採算事業等の分離)
  3. 法的整理又は私的整理の検討 (→債務超過の解消)
  4. 1~3を考慮にいれた再生計画の策定

再生3再生計画実行支援

再生計画を達成するために必要な財務リストラクチャリング、事業リストラ クチャリングを同時に支援します。
※ 法律業務については、提携している法律事務所が行います。損益改善の見込みがない場合、お断りさせていただくことがございます。ご了承ください。

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